市町村合併の次は「学校大合併時代」へ

市町村合併も一段落尽きましたが，財務大臣の諮問機関である財政審は，小中学校の統合化を進めることで，経費削減が図られる旨の答申を出す予定とのことです。

公立小中学校の統合、経費削減効果を強調へ　財政審(朝日新聞) - goo ニュース

経営合理化と教育効果は別問題だぞ

財政審は，あくまでも「歳出削減」，すなわち無駄な税金の支出を減らすという観点を主眼に審議をしています。したがって，教育についても教育効果というものをあまり考えていないものと思われます。
確かに，市町村合併の一つの狙いは，「公共施設の集約化」にあります。当然，学校も例外ではありませんから，合併の恩恵を最大限受けるのであれば，小中学校の合併も促進するべきであると思われます。
しかし，小中学校の役割を考えてみると，それは紛れもなく「人材育成」に他なりません。したがって，時には採算度外視の教育方針も重要なのです。むしろ教育の場合には，「どのような効果を望むか」というゴールから必要な手順を定めていくことが重要となります。そこには，経費よりも効果が優先されるのです。
例えば，担任二人制や少人数学級などは，当然経費は通常の倍近くかかりますが，一方で教育効果はかなり期待できます。ところが，経費削減を前提にすれば，財政課再度から見た場合，これらの施策はすべて「無駄遣い」として扱われてしまうのです。
また，学校は地域コミュニティの中核施設という位置づけもあります。市町村合併によって地域コミュニティが大きく変化した町はほとんどないでしょうから，市町村合併によってもこの性格は残っているはずです。とすると，無理に学校を統廃合することは，地域コミュニティにも影響を与えかねません。

もちろん，無尽蔵に経費をかけていいとはいいません。それ相当な削減は必要でしょう。ただし主眼におくこと，それは「子供の将来」をしっかり見据えて予算を考えるということが大事なのではないでしょうか。

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