債務不履行解除か契約条項に基づく解除か

事件番号 平成19(行ケ)10351
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成20年10月28日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 飯村敏明

１ 共同出願要件違反(1)（債務不履行解除の事実認定の誤り）について審決は，被告の原告に対する甲８書簡中の記載，
すなわち，
「ここに開発委託契約の案件につきまして，弊社の最終的な条件および御見積もり等を下記の通り御提示申し上げますので，何卒，御高配を頂き御承認を賜りますよう切に御願い申し上げます。」との記載（甲８の冒頭本文）及び
「９，開発委託契約の解約について上記８の納期を前提としますと２月１４日までに御決裁を頂きたく御願いを申し上げます。なお，本開発委託契約を御解約される場合は不本意ではありますが契約書第４条に基づき，前記５の開発設計費を請求させて頂きます。」
との記載（甲８の９項）によれば，甲８書簡は，「平成１３年２月１４日を期限とする開発委託契約の法定解除の意思表示に実質的に相当乃至示唆することは明らかである。」と認定した（審決書３７頁）。

　しかし，審決において債務不履行解除の意思表示の認定根拠とされている甲８書簡中の「本開発委託契約を御解約される場合は」という記載には，敬語が使用されているから，その「御解約」の主体は，被告作成の甲８書簡の相手方である原告であると理解される。また，甲８書簡において，被告が原告に対して主張した開発設計費支払請求の法的根拠は，債務不履行解除に係る損害賠償請求権（民法５４５条３項，４１５条）ではなく，本件開発委託契約書（甲５）の４条である。
　同条項の記載，すなわち「甲（判決注原告）のやむを得ない事由により，開発を中止又は中断しなければならなくなったとき，甲はその旨を乙（判決注被告）に書面にて通知することにより，本契約を解除することができる。この場合，甲乙協議の上，乙がそれまで負担した費用を甲は乙に支払うものとする。」という約定記載によれば，その解除権行使の主体は，原告のみに限定されている。したがって，甲８書簡で言及された「御解約」の主体は，被告ではなく，原告であることは明らかである。その他，甲８書簡には，債務不履行を理由とする解除の意思表示を認めるに足りる記載が見当たらない。

　そうすると，甲８書簡をもって被告が期限付きの債務不履行解除の意思表示をし，又は黙示的にその意思表示をしたものであると認めることはできない。
したがって，被告が債務不履行を理由とする解除の意思表示をしたとした審決の認定は誤りであり，この点に関する原告の主張は，理由がある。