事件番号 平成19(行ケ)10351
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成20年10月28日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 飯村敏明
２ 共同出願要件違反(2)（解除の効果に係る判断の誤り）について
審決は，本件共同出願条項について，民法５４５条１項の債務不履行解除により，又は存続特約のない平成１３年３月２６日付け合意解約により遡及的に消滅し，本件特許の出願日である平成１３年６月６日以前にその効力を失ったから，本件特許には，本件共同出願条項に基づく原被告の共有を前提とする特許法３８条（共同出願）違反の瑕疵はなく，同法１２３条１項２号の無効理由は存在しない旨判断した（審決書３７頁以下）。
しかし，上記審決の判断は，次のとおり誤りである。
(1) 事実認定
・・・
(2) 判断
ア 本件開発委託契約の記載によれば，同契約では，
① 本件発明について特許を受ける権利が原告と被告の共有であることが定められ〔本件共同出願条項（６条１項(2)）〕，また，
② 本契約の有効期間は，本契約締結の日から第２条の委託業務の終了日までとすると定められ（８条１項），さらに，
③ 前項の定めに関わらず，・・・第６条（工業所有権）に関する定めは，当該工業所有権の存続期間中有効とする〔本件効力存続条項〕（８条２項）と定められている。
そうすると，本件共同出願条項（８条２項にいう「第６条（工業所有権）に関する定め」に当たる。）は，本件開発委託契約の合意解除を原因とする「委託業務の終了」（８条１項）にもかかわらず，本件効力存続条項（８条２項）により，委託業務終了後の平成１３年６月６日の本件特許出願時においても，「当該工業所有権の存続期間中」（８条２項）として，その効力を有するものと解すべきは，疑いの余地はない。
したがって，上記認定した事実経緯の下における本件では，平成１２年中に，新型浄水器についての設計開発作業は完了し，特許出願することができる段階に至っていたのであるから，合意解除がされた平成１３年３月２６日には，本件効力存続条項によって，合意解除の後においても，引き続き，原告及び被告は相互に，特許を受ける権利の共有，共同出願義務を負担することになる。
イ この点について，被告は，本件開発委託契約書８条１項の「委託業務」は，事実行為であって，法律行為（契約）の終了原因である法定解除や合意解除を含まないから，法定解除等により契約目的を達成せずに途中で契約関係が終了した場合には８条１項が適用されず，その適用を前提とする８条２項の本件効力存続条項も適用されない旨主張する。
しかし，被告の上記主張は，以下のとおり理由がない。すなわち，
① ８条１項の「第２条の委託業務の終了」には，契約目的を達成した場合のみならず，委託業務（事実行為）が合意解除（法律行為）を原因として途中で終了する場合も含むと解するのが文言上自然であり，前記のとおり，合意解除の場合にも８条１項が適用され，８条２項の本件効力存続条項により本件共同出願条項がその効力を有すると解するのが，当事者の合理的な意思に合致するというべきであること，
② 本件開発委託契約では，最終的には，原告が被告の開発費用を負担することとし，被告が技術等を提供することと定められ（甲５の３条２項，３項参照），開発資金等を提供した原告と，技術等を提供した被告との間において，特許等について共有とするとした趣旨は，互いに相手方の同意を得ない限り独占的な実施ができないこととして，共同で開発した利益の帰属の独占を相互に牽制することにある点に照らすならば，合意解除がされた場合においても，両者の利益調整のために設けられた規定を別の趣旨に解釈する合理性はないこと，
③ 本件開発委託契約書５条（秘密保持）の約定は，同契約が合意解除がされた場合にも，不正競争防止法の関連規定の適用を待つまでもなく，その効力を特約により存続させて互いの営業秘密を保護しようとするのが契約当事者の合理的意思に合致すると考えられること等，
諸般の事情を総合考慮するならば，本件開発委託契約書８条２項において上記秘密保持規定と同様に記載された「６条（工業所有権）に関する定め」について，合意解除の場合においても，その効力を特約により存続させるのが契約当事者間の合理的意思に合致するといえる。
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成20年10月28日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 飯村敏明
２ 共同出願要件違反(2)（解除の効果に係る判断の誤り）について
審決は，本件共同出願条項について，民法５４５条１項の債務不履行解除により，又は存続特約のない平成１３年３月２６日付け合意解約により遡及的に消滅し，本件特許の出願日である平成１３年６月６日以前にその効力を失ったから，本件特許には，本件共同出願条項に基づく原被告の共有を前提とする特許法３８条（共同出願）違反の瑕疵はなく，同法１２３条１項２号の無効理由は存在しない旨判断した（審決書３７頁以下）。
しかし，上記審決の判断は，次のとおり誤りである。
(1) 事実認定
・・・
(2) 判断
ア 本件開発委託契約の記載によれば，同契約では，
① 本件発明について特許を受ける権利が原告と被告の共有であることが定められ〔本件共同出願条項（６条１項(2)）〕，また，
② 本契約の有効期間は，本契約締結の日から第２条の委託業務の終了日までとすると定められ（８条１項），さらに，
③ 前項の定めに関わらず，・・・第６条（工業所有権）に関する定めは，当該工業所有権の存続期間中有効とする〔本件効力存続条項〕（８条２項）と定められている。
そうすると，本件共同出願条項（８条２項にいう「第６条（工業所有権）に関する定め」に当たる。）は，本件開発委託契約の合意解除を原因とする「委託業務の終了」（８条１項）にもかかわらず，本件効力存続条項（８条２項）により，委託業務終了後の平成１３年６月６日の本件特許出願時においても，「当該工業所有権の存続期間中」（８条２項）として，その効力を有するものと解すべきは，疑いの余地はない。
したがって，上記認定した事実経緯の下における本件では，平成１２年中に，新型浄水器についての設計開発作業は完了し，特許出願することができる段階に至っていたのであるから，合意解除がされた平成１３年３月２６日には，本件効力存続条項によって，合意解除の後においても，引き続き，原告及び被告は相互に，特許を受ける権利の共有，共同出願義務を負担することになる。
イ この点について，被告は，本件開発委託契約書８条１項の「委託業務」は，事実行為であって，法律行為（契約）の終了原因である法定解除や合意解除を含まないから，法定解除等により契約目的を達成せずに途中で契約関係が終了した場合には８条１項が適用されず，その適用を前提とする８条２項の本件効力存続条項も適用されない旨主張する。
しかし，被告の上記主張は，以下のとおり理由がない。すなわち，
① ８条１項の「第２条の委託業務の終了」には，契約目的を達成した場合のみならず，委託業務（事実行為）が合意解除（法律行為）を原因として途中で終了する場合も含むと解するのが文言上自然であり，前記のとおり，合意解除の場合にも８条１項が適用され，８条２項の本件効力存続条項により本件共同出願条項がその効力を有すると解するのが，当事者の合理的な意思に合致するというべきであること，
② 本件開発委託契約では，最終的には，原告が被告の開発費用を負担することとし，被告が技術等を提供することと定められ（甲５の３条２項，３項参照），開発資金等を提供した原告と，技術等を提供した被告との間において，特許等について共有とするとした趣旨は，互いに相手方の同意を得ない限り独占的な実施ができないこととして，共同で開発した利益の帰属の独占を相互に牽制することにある点に照らすならば，合意解除がされた場合においても，両者の利益調整のために設けられた規定を別の趣旨に解釈する合理性はないこと，
③ 本件開発委託契約書５条（秘密保持）の約定は，同契約が合意解除がされた場合にも，不正競争防止法の関連規定の適用を待つまでもなく，その効力を特約により存続させて互いの営業秘密を保護しようとするのが契約当事者の合理的意思に合致すると考えられること等，
諸般の事情を総合考慮するならば，本件開発委託契約書８条２項において上記秘密保持規定と同様に記載された「６条（工業所有権）に関する定め」について，合意解除の場合においても，その効力を特約により存続させるのが契約当事者間の合理的意思に合致するといえる。
