本件商標と引用商標との類否の判断手法

事件番号 平成19(行ケ)10042
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成19年09月26日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 商標権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官　飯村敏明


『なお，本件において，主要な争点は，指定商品が類似するか否かではなく，本件商標と引用商標とが類似するか否かである。そして，商標の類似性に影響を及ぼす取引の実情に係る事実関係と，指定商品の類似性に影響を及ぼす取引の実情に係る事実関係とは，考慮要素において共通する点があるものの，前者の方が後者よりも，多様かつ複雑であり，その審理範囲は広範である。審決が主要な争点である商標の類否について判断を省略し，指定商品の類否についてのみ判断をした点は，審理のあり方として適切さを欠いたものといえる。今後，再開される審判手続においては，本件商標と引用商標との類否について審理することになるが，その審理に当たっては，単に称呼，外観，観念のみを対比するのではなく，当事者の主張，立証を尽くさせた上で，確立した判例に沿って，「商品に関する具体的取引状況を可能な限り」明らかにして，それらの事実を総合して，両商標の類似性の有無を対比判断すべきである。』