「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」５３条の適用

事件番号  平成24(ネ)10026
事件名  特許を受ける権利出願人変更　請求控訴，同附帯控訴事件
裁判年月日 平成24年08月28日
裁判所名 知的財産高等裁判所 　
権利種別 特許権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官　芝田俊文、裁判官　岡本岳，武宮英子

上告審（最高裁判所平成２２年（受）第１３４０号）判決は，本件は，控訴人とその取締役であった被控訴人との間の訴えであるが，控訴人は，「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」施行の際，現に，その定款に株式譲渡制限の定めがあり，また，資本の額が１億円以下であったから，同法施行の際の最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上であった場合を除き，同法５３条の適用により監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされることとなり，上記の定款の定めがあるとみなされる場合には，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定しないこととする旨の定款変更がされ，又は株主総会若しくは取締役会において取締役であった者との間の訴えについて代表取締役以外の者が控訴人を代表者と定められていない限り，本件訴えについて控訴人を代表するのは代表取締役のAというべきである旨判示し，上記第２審判決を破棄し，Aの代表権の有無を含め，更に審理を尽くさせるため，事件を知的財産高等裁判所に差し戻した。
・・・

第３ 当裁判所の判断
・・・
２ また，本件全記録を精査しても，本件訴えについて，控訴人を代表する者を，控訴人の代表取締役であるA以外の者とすべき事情は認められない。