先願発明が本件特許の特許請求の範囲に含まれる実施例と同じものである場合

事件番号　平成24(行ケ)10051
事件名　審決取消請求事件
裁判年月日　平成24年11月13日
裁判所名　知的財産高等裁判所 　
権利種別　特許権
訴訟類型　行政訴訟
裁判長裁判官　芝田俊文、裁判官　西理香，知野明
特許法２９条の２

イ　原告は，審決は，本件特許発明１の実施例１，２と先願当初明細書の実施例１とが同じものであると認定しているが，仮に，実施例どおしが同じであるとしても，それをもって本件特許発明１が先願発明と同一の発明であると結論付けることはできないと主張する。

　しかし，先願発明が本件特許の特許請求の範囲に含まれる実施例と同じものであれば，先願発明が本件特許の特許請求の範囲に含まれることは当然であり，この場合，本件特許発明１は先願発明と同一の発明であるということができる。