事件番号 平成18(行ケ)10126
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成19年02月22日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 塚原朋一
『( 1) 訂正事項ａは，特許請求の範囲の請求項１の「鉤部材（１５）は・・・かつ枠体の内側に設けられているガイド部（１９）に案内される軸部（２１，４２）により上下方向へ移動可能に設けられており，」との記載を，「鉤部材（１５）は・・・かつ枠体の内側に設けられているガイド部（１９）に案内されて軸部（２１，４２）により上下方向へ移動可能に設けられており，」との記載に訂正するというものである。
そして，訂正前の請求項１の記載によれば，その発明の構成において「ガイド部」に案内されるものは「軸部」であることが明らかであり，また，訂正後の請求項１の記載によれば，その発明の構成においては，「ガイド部」に案内されるものは「鉤部材」となることが明らかである。すなわち，①「軸部」は，訂正前の請求項１に係る発明においては「ガイド部（１９）に案内される」ことが必須の構成とされていたが，訂正後の請求項１に係る発明においては「ガイド部（１９）に案内される」ことが必須の構成とはされず，また，②「鉤部材（１５）」は，訂正前の請求項１に係る発明においては「ガイド部（１９）に案内」されることが必須の構成とされていないものであったが，訂正後の請求項１に係る発明においては「ガイド部（１９）に案内」されることが必須の構成とされるに至っているものである。
しかるところ，原告は，請求項１記載の発明において，「軸部」がガイド部に案内されることが，必須の構成であったとすることが不合理であり，当業者は，請求項１に係る「ガイド部（１９）に案内される軸部（２１，４２）により」との記載が，誤記又は不明瞭な記載であって，本来，「鉤部材（１５）は・・・ガイド部（１９）に案内されて軸部（２１，４２）により」であると容易に理解するものであると主張するが，以下のとおり，この主張を採用することはできない。』
『原告の上記主張は，要するに，特許請求の範囲の請求項１において，「軸部」の語に，軸部がガイド部に案内されない態様である実施例１の符号「２１」が付されていることを根拠とするものであるが，特許請求の範囲には，「各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない」（特許法３６条５項）のであり，ただ，「請求項の記載の内容を理解するため必要があるときは，当該願書に添付した図面において使用した符号を括弧をして用いる」（特許法施行規則様式２９の２の［備考］１４のロ）ことが許容されているにすぎない。そうすると，請求項の記載において，実施例に係る図面の符号が用いられたとしても，それは，単なる補助的な手段であって，請求項記載の発明の構成が当該実施例に係る具体的構成に限定されるものではなく，同様に，当該実施例に係る具体的構成によって，請求項記載の発明の構成が特定されるものでもない。
したがって，本件において，請求項１の「ガイド部（１９）に案内される軸部（２１，４２）」との記載における「軸部」に付された符号「２１」が，軸部がガイド部に案内されない態様である実施例１についてのものであったとしても，それがため，訂正前の請求項１に係る発明の構成において，「ガイド部」に案内されるものが「軸部」であることが，何ら不明瞭となるものではない。』
『訂正前の請求項１は，その記載により，「軸部」が「枠体の内側に設けられているガイド部」に案内され，その「軸部」により，「鉤部材」が上下方向へ移動可能に設けられていることが，一義的に理解されるものであり，何ら不明瞭な点は存在しない。したがって，訂正事項ａは，①請求項１に係る発明においては「ガイド部（１９）に案内される」ことが必須の構成とされていた「軸部（２１，４２）」を，「ガイド部（１９）に案内される」ことが必須の構成とされなくするものであり，また，②請求項１に係る発明においては「ガイド部（１９）に案内」されることが必須の構成とされていない「鉤部材（１５）」を，「ガイド部（１９）に案内」されることが必須の構成とされるようにするものであって，①は実質上特許請求の範囲を拡張するものに該当し，②は実質上特許請求の範囲を変更するものに該当するものというべきである。』
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成19年02月22日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 塚原朋一
『( 1) 訂正事項ａは，特許請求の範囲の請求項１の「鉤部材（１５）は・・・かつ枠体の内側に設けられているガイド部（１９）に案内される軸部（２１，４２）により上下方向へ移動可能に設けられており，」との記載を，「鉤部材（１５）は・・・かつ枠体の内側に設けられているガイド部（１９）に案内されて軸部（２１，４２）により上下方向へ移動可能に設けられており，」との記載に訂正するというものである。
そして，訂正前の請求項１の記載によれば，その発明の構成において「ガイド部」に案内されるものは「軸部」であることが明らかであり，また，訂正後の請求項１の記載によれば，その発明の構成においては，「ガイド部」に案内されるものは「鉤部材」となることが明らかである。すなわち，①「軸部」は，訂正前の請求項１に係る発明においては「ガイド部（１９）に案内される」ことが必須の構成とされていたが，訂正後の請求項１に係る発明においては「ガイド部（１９）に案内される」ことが必須の構成とはされず，また，②「鉤部材（１５）」は，訂正前の請求項１に係る発明においては「ガイド部（１９）に案内」されることが必須の構成とされていないものであったが，訂正後の請求項１に係る発明においては「ガイド部（１９）に案内」されることが必須の構成とされるに至っているものである。
しかるところ，原告は，請求項１記載の発明において，「軸部」がガイド部に案内されることが，必須の構成であったとすることが不合理であり，当業者は，請求項１に係る「ガイド部（１９）に案内される軸部（２１，４２）により」との記載が，誤記又は不明瞭な記載であって，本来，「鉤部材（１５）は・・・ガイド部（１９）に案内されて軸部（２１，４２）により」であると容易に理解するものであると主張するが，以下のとおり，この主張を採用することはできない。』
『原告の上記主張は，要するに，特許請求の範囲の請求項１において，「軸部」の語に，軸部がガイド部に案内されない態様である実施例１の符号「２１」が付されていることを根拠とするものであるが，特許請求の範囲には，「各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない」（特許法３６条５項）のであり，ただ，「請求項の記載の内容を理解するため必要があるときは，当該願書に添付した図面において使用した符号を括弧をして用いる」（特許法施行規則様式２９の２の［備考］１４のロ）ことが許容されているにすぎない。そうすると，請求項の記載において，実施例に係る図面の符号が用いられたとしても，それは，単なる補助的な手段であって，請求項記載の発明の構成が当該実施例に係る具体的構成に限定されるものではなく，同様に，当該実施例に係る具体的構成によって，請求項記載の発明の構成が特定されるものでもない。
したがって，本件において，請求項１の「ガイド部（１９）に案内される軸部（２１，４２）」との記載における「軸部」に付された符号「２１」が，軸部がガイド部に案内されない態様である実施例１についてのものであったとしても，それがため，訂正前の請求項１に係る発明の構成において，「ガイド部」に案内されるものが「軸部」であることが，何ら不明瞭となるものではない。』
『訂正前の請求項１は，その記載により，「軸部」が「枠体の内側に設けられているガイド部」に案内され，その「軸部」により，「鉤部材」が上下方向へ移動可能に設けられていることが，一義的に理解されるものであり，何ら不明瞭な点は存在しない。したがって，訂正事項ａは，①請求項１に係る発明においては「ガイド部（１９）に案内される」ことが必須の構成とされていた「軸部（２１，４２）」を，「ガイド部（１９）に案内される」ことが必須の構成とされなくするものであり，また，②請求項１に係る発明においては「ガイド部（１９）に案内」されることが必須の構成とされていない「鉤部材（１５）」を，「ガイド部（１９）に案内」されることが必須の構成とされるようにするものであって，①は実質上特許請求の範囲を拡張するものに該当し，②は実質上特許請求の範囲を変更するものに該当するものというべきである。』
