事件番号 平成19(ネ)713等
事件名 著作権に基づく差止請求権不存在確認請求控訴事件，同附帯控訴事件
裁判年月日 平成19年10月02日
裁判所名 大阪高等裁判所
権利種別 著作権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官 若林諒
『第２ 事案の概要
１ 本件は，ベアトリクス・ポター（Beatrix Potter）が創作した絵本である「THE TALE OF PETER RABBIT」（邦題「ピーターラビットのおはなし」。以下「本件絵本」という。）中の絵柄の原画（原著作物）についての著作権の日本における管理業務（商品化許諾業務）を行っている１審被告に対し，<ins>同絵柄の一部を使用したバスタオル及びフェイスタオル</ins>（原判決別紙原告製品目録記載の製品，以下「原告製品」といい，これに使用されている絵柄を「本件絵柄」という。）<ins>の販売を企画したと主張する１審原告が，①日本における本件絵柄の原画の著作権が存続期間満了により消滅したことを理由に，１審被告が１審原告に対し同著作権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求めるとともに，②同著作権が消滅した後も１審被告が後記被告ライセンス商品についていわゆるC 表示など本件絵本中の絵柄の原画について未だ著作権が存続しているかのような原判決別紙被告表示記載１ないし５の表示</ins>（以下「被告表示」又は「本件表示」と総称し，個別に指称するときは「被告表示１」などという。）<ins>をライセンシーをして使用させ，需要者ないし取引者をして同絵柄の原画の著作権が日本において未だ存続しているかのように誤認させる表示をしているところ，同表示は，被告ライセンス商品の品質又は内容及び後記被告商品化許諾業務に係る役務の質又は内容を誤認させる不正競争行為</ins>（不正競争防止法〔以下「不競法」という。〕２条１項１３号）<ins>に該当すると主張</ins>して，同法３条１項に基づき，同表示を自ら使用すること並びにライセンシーをして使用させること及び同表示を使用し，又は使用させた商品の販売等や役務の提供等の差止めと，③同法４条又は民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
原審は，上記①の請求を認容し，その余の請求をいずれも棄却したため，１審原告が本件控訴を，１審被告が本件附帯控訴をそれぞれ提起した。』
『第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（著作権に基づく差止請求権不存在確認の訴えの利益の有無）について
当裁判所も１審原告の請求は理由があるものと判断する。その理由は原判決「事実及び理由」第３・１記載のとおりであるからこれを引用する。この点，１審被告は，以下のとおり主張するが，いずれも採用できない。
(1) １審被告は，１審被告が原告製品にある本件絵柄の原画（原著作物）につき著作権を有したことはないし，有していると主張したこともなく，独占的通常実施権者は差止請求権を有さず，代理行使も許されないなど，１審被告が著作権に基づく差止請求権を行使するおそれはないと主張する。
しかし，引用にかかる原判決の認定・説示のとおり（３６頁１６～２０行目，４１頁２２行目～４２頁１３行目，４６頁１０～１２行目等），消極的確認訴訟の場合，被告が権利の存在を何らかの形で主張していれば，特段の事情のない限り，原告としてはその権利行使を受けないという法律的地位に不安・危険が現存することになるというべきであり，これを除去するために判決をもってその不存在の確認を求める利益を有するものということができるところ，１審被告が表示させている本件C 表示は，本件絵柄とそうでない二次的著作物を何ら区別することなく，包括的に著作権を表示するものとなっているなど，実際上の機能として本件絵柄の原画について未だ著作権が存続しているとの印象を与えるおそれのあるものであり，１審被告はこれを前提にその侵害に対しては断固たる法的措置を執ることを言明しているものであって，少なくとも外観上，１審被告が自己又はライセンシーの名の下に，自らの判断で又はＦＷ社の指示によって原告製品にある本件絵柄につき著作権に基づく差止請求権を行使するおそれがないとはいえない。
(2) １審被告は，１審原告は未だ商品企画の段階にとどまるなど，１審原告が１審被告の著作権を侵害し又は侵害するおそれがあるといえず，また，１審原告は直営店で原告製品を販売しておらず，かかる企画は本件訴訟を提起することを目的とした仮装であるなどと主張する。
しかし，引用にかかる原判決の認定・説示のとおり（４２頁１３～２２行目等），本件絵柄を使用した原告製品を取り扱うことを予定する百貨店等の取引者が，原画の著作権存続期間が満了した本件絵柄とそうでない二次的著作物の区別に疎いこともあり，１審被告からの著作権に基づく権利行使を受けることを慮り，これを一因として原告製品の取扱を躊躇しているものであり，１審原告には，１審被告から著作権に基づく権利行使を受けることなく原告製品を販売し得るという法律的地位に不安・危険が生じているということができ，このような不安・危険を除去するためには，１審原告が原告製品にある本件絵柄につき著作権に基づく差止請求権を有しないことを確認する旨の判決を得るのが有効適切であるということができるし，加えて，１審原告は平成１９年１月以降原告製品の一部の製造に着手しているものであり（甲４０～４４，４８），その企画が仮装であるといえない。
(3) １審被告は，１審原告が原告製品を製造販売した場合，ＦＷ社が有する登録商標や不競法に基づく差止請求を選択することが客観的かつ容易に予測でき，存続期間が満了した著作権を持ち出すことなど考えられないから，著作権に基づく差止請求権行使の蓋然性はないと主張する。
しかし，引用にかかる原判決の認定・説示のとおり（４３頁２～８行目等），本件C 表示の存在やウェブサイト等での１審被告の広告により取引者が１審被告から著作権に基づく権利行使を受けることを懸念することは十分あり得ることであり，１審被告の商標権や不競法に基づく権利行使を受けることがあり得ることは，著作権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求める利益が存在することを否定するものではない。』
『２ 争点(2)（被告表示を表示する１審被告の行為は不競法２条１項１３号の不正競争行為に当たるか，また１審被告の上記行為は民法７０９条の不法行為を構成するか）について
当裁判所も１審原告の請求は理由がないものと判断する。その理由は原判決「事実及び理由」第３・２記載のとおりであるからこれを引用する。ただ，５３頁５行目「１(4)」を「１(4)，(5)」と改め，なお，「本件絵柄」とあるのを「本件絵本中の絵柄」との趣旨とする。
この点，１審原告は，以下のとおり主張するが，いずれも採用できない。
(1) １審原告は，被告表示１・２は，著作権の存在を示すものとして広く一般に認識されているC そのもの又はそれと酷似する表示を含むところ，取引の実情を踏まえるとC のみでも十分な警告的作用を有するし，１審被告はかかる作用を期待して被告表示１，２を使用するものであり，被告表示１については，万国著作権条約上はC のみでは著作権は保護されないが，通常の需要者はこれを知らず専門家に確認もしないから，百貨店のようにトラブルを極力回避する取引先との実際の取引は阻害されるなどと主張し，甲１７ないし１９，５５号証がこれに沿うかのごときである。
しかし，引用にかかる原判決の認定・説示のとおり（４０頁１５～２１行目，４１頁９～１４行目等），C の記号は，自国の法令に基づき一定の方式の履践を著作権の保護の条件とする万国著作権条約の締約国において，著作権の保護を受けるための方式として要求されるものを満たしたと認めるための要件として，著作者その他の著作権者の許諾を得て発行された当該著作物のすべての複製物がその最初の発行の時から著作権者の名及び最初の発行の年とともに，これを表示することを要求されたものであって（同条約３条１項），C表示（Cの記号，著作者名，最初の発行年の記載）には，当該著作物につき当該著作者を著作権者とする著作権が存続している旨を積極的に表明するとの側面も有するものであり，その著作物を無断で使用する場合には著作権侵害になることを需要者又は取引者に対し警告するという機能を有することは否定できないが，<ins>他方，単なるC の記号のみには法的にかかる機能はないものであり</ins>，上記証拠をもっても取引の実際上もかかる機能があるとまで認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はなく，被告表示１が本件絵本の原画について日本においては著作権存続期間が満了しているのに未だこれが存続しているかのように誤認させるような表示とまではいえない。
また，１審原告は，被告表示２については，上記に加えて，ＦＷ社の著作権表示と共になされているから，著作権の存在を誤認させる可能性を更に高めるものであり，需要者においてコピーライツグループの企業名は周知・著名でなく，複製権と同じ名称の会社の表記としての頭文字「Ｃ」を「○」で囲んで複製物の近くに表記すると需要者は原画の著作権の存在を誤認するとも主張する。
しかし，引用にかかる原判決の認定・説示のとおり（５０頁２０行目～５１頁１行目等），C の記号のみではかかる表示といえないものであり，需要者の通常の判断能力を前提として観察すれば，被告表示２はコピーライツグループのロゴとして使用されていると認識されるといえ，これをもってＦＷ社ないし１審被告もその構成員となっているコピーライツグループが本件絵本の原画（原著作物）の著作権を有していることを表示しているものとは外観上も解することができないから，被告表示２が本件絵本の原画について日本においては著作権存続期間が満了しているのに未だこれが存続しているかのように誤認させるような表示とまではいえない。』
『(4) １審原告は，万国著作権条約に加盟し，方式主義を採用する国はカンボジアとラオスだけであるところ，カンボジアでは保護期間を５０年とする著作権法が制定されて本件絵本の原画の保護期間は満了しており，ラオスでは未だ著作権法が整備されていないが，わずか１国で原画の著作権が保護される可能性があるにしても，１審被告が日本で製造販売された製品をどの程度ラオスに輸出しているか明らかでないと主張し，甲２２，２３，６０，６１号証によればカンボジアにつき上記のとおり認められる。
しかし，引用にかかる原判決の認定・説示のとおり（５８頁５行目～５９頁１６行目），ラオスにおいて本件絵本を含むベアトリクス・ポターの著作物の著作権に基づく権利行使が必要となる事態が現実に生じるかどうかはともかく，万国著作権条約が，方式主義を採用する締約国で著作権の保護を受けるためには全ての複製物について著作権表示を要すると規定している以上，著作権の保護期間が満了した国のみにおける著作権表示の禁圧は，同条約の趣旨に合致しないといわざるを得ず，この観点からしても，著作権表示又はその一部を含む被告表示３ないし５を表示する行為をもって，商品の品質・内容を誤認させる不正競争行為に該当すると解することはできない。』
事件名 著作権に基づく差止請求権不存在確認請求控訴事件，同附帯控訴事件
裁判年月日 平成19年10月02日
裁判所名 大阪高等裁判所
権利種別 著作権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官 若林諒
『第２ 事案の概要
１ 本件は，ベアトリクス・ポター（Beatrix Potter）が創作した絵本である「THE TALE OF PETER RABBIT」（邦題「ピーターラビットのおはなし」。以下「本件絵本」という。）中の絵柄の原画（原著作物）についての著作権の日本における管理業務（商品化許諾業務）を行っている１審被告に対し，<ins>同絵柄の一部を使用したバスタオル及びフェイスタオル</ins>（原判決別紙原告製品目録記載の製品，以下「原告製品」といい，これに使用されている絵柄を「本件絵柄」という。）<ins>の販売を企画したと主張する１審原告が，①日本における本件絵柄の原画の著作権が存続期間満了により消滅したことを理由に，１審被告が１審原告に対し同著作権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求めるとともに，②同著作権が消滅した後も１審被告が後記被告ライセンス商品についていわゆるC 表示など本件絵本中の絵柄の原画について未だ著作権が存続しているかのような原判決別紙被告表示記載１ないし５の表示</ins>（以下「被告表示」又は「本件表示」と総称し，個別に指称するときは「被告表示１」などという。）<ins>をライセンシーをして使用させ，需要者ないし取引者をして同絵柄の原画の著作権が日本において未だ存続しているかのように誤認させる表示をしているところ，同表示は，被告ライセンス商品の品質又は内容及び後記被告商品化許諾業務に係る役務の質又は内容を誤認させる不正競争行為</ins>（不正競争防止法〔以下「不競法」という。〕２条１項１３号）<ins>に該当すると主張</ins>して，同法３条１項に基づき，同表示を自ら使用すること並びにライセンシーをして使用させること及び同表示を使用し，又は使用させた商品の販売等や役務の提供等の差止めと，③同法４条又は民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
原審は，上記①の請求を認容し，その余の請求をいずれも棄却したため，１審原告が本件控訴を，１審被告が本件附帯控訴をそれぞれ提起した。』
『第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（著作権に基づく差止請求権不存在確認の訴えの利益の有無）について
当裁判所も１審原告の請求は理由があるものと判断する。その理由は原判決「事実及び理由」第３・１記載のとおりであるからこれを引用する。この点，１審被告は，以下のとおり主張するが，いずれも採用できない。
(1) １審被告は，１審被告が原告製品にある本件絵柄の原画（原著作物）につき著作権を有したことはないし，有していると主張したこともなく，独占的通常実施権者は差止請求権を有さず，代理行使も許されないなど，１審被告が著作権に基づく差止請求権を行使するおそれはないと主張する。
しかし，引用にかかる原判決の認定・説示のとおり（３６頁１６～２０行目，４１頁２２行目～４２頁１３行目，４６頁１０～１２行目等），消極的確認訴訟の場合，被告が権利の存在を何らかの形で主張していれば，特段の事情のない限り，原告としてはその権利行使を受けないという法律的地位に不安・危険が現存することになるというべきであり，これを除去するために判決をもってその不存在の確認を求める利益を有するものということができるところ，１審被告が表示させている本件C 表示は，本件絵柄とそうでない二次的著作物を何ら区別することなく，包括的に著作権を表示するものとなっているなど，実際上の機能として本件絵柄の原画について未だ著作権が存続しているとの印象を与えるおそれのあるものであり，１審被告はこれを前提にその侵害に対しては断固たる法的措置を執ることを言明しているものであって，少なくとも外観上，１審被告が自己又はライセンシーの名の下に，自らの判断で又はＦＷ社の指示によって原告製品にある本件絵柄につき著作権に基づく差止請求権を行使するおそれがないとはいえない。
(2) １審被告は，１審原告は未だ商品企画の段階にとどまるなど，１審原告が１審被告の著作権を侵害し又は侵害するおそれがあるといえず，また，１審原告は直営店で原告製品を販売しておらず，かかる企画は本件訴訟を提起することを目的とした仮装であるなどと主張する。
しかし，引用にかかる原判決の認定・説示のとおり（４２頁１３～２２行目等），本件絵柄を使用した原告製品を取り扱うことを予定する百貨店等の取引者が，原画の著作権存続期間が満了した本件絵柄とそうでない二次的著作物の区別に疎いこともあり，１審被告からの著作権に基づく権利行使を受けることを慮り，これを一因として原告製品の取扱を躊躇しているものであり，１審原告には，１審被告から著作権に基づく権利行使を受けることなく原告製品を販売し得るという法律的地位に不安・危険が生じているということができ，このような不安・危険を除去するためには，１審原告が原告製品にある本件絵柄につき著作権に基づく差止請求権を有しないことを確認する旨の判決を得るのが有効適切であるということができるし，加えて，１審原告は平成１９年１月以降原告製品の一部の製造に着手しているものであり（甲４０～４４，４８），その企画が仮装であるといえない。
(3) １審被告は，１審原告が原告製品を製造販売した場合，ＦＷ社が有する登録商標や不競法に基づく差止請求を選択することが客観的かつ容易に予測でき，存続期間が満了した著作権を持ち出すことなど考えられないから，著作権に基づく差止請求権行使の蓋然性はないと主張する。
しかし，引用にかかる原判決の認定・説示のとおり（４３頁２～８行目等），本件C 表示の存在やウェブサイト等での１審被告の広告により取引者が１審被告から著作権に基づく権利行使を受けることを懸念することは十分あり得ることであり，１審被告の商標権や不競法に基づく権利行使を受けることがあり得ることは，著作権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求める利益が存在することを否定するものではない。』
『２ 争点(2)（被告表示を表示する１審被告の行為は不競法２条１項１３号の不正競争行為に当たるか，また１審被告の上記行為は民法７０９条の不法行為を構成するか）について
当裁判所も１審原告の請求は理由がないものと判断する。その理由は原判決「事実及び理由」第３・２記載のとおりであるからこれを引用する。ただ，５３頁５行目「１(4)」を「１(4)，(5)」と改め，なお，「本件絵柄」とあるのを「本件絵本中の絵柄」との趣旨とする。
この点，１審原告は，以下のとおり主張するが，いずれも採用できない。
(1) １審原告は，被告表示１・２は，著作権の存在を示すものとして広く一般に認識されているC そのもの又はそれと酷似する表示を含むところ，取引の実情を踏まえるとC のみでも十分な警告的作用を有するし，１審被告はかかる作用を期待して被告表示１，２を使用するものであり，被告表示１については，万国著作権条約上はC のみでは著作権は保護されないが，通常の需要者はこれを知らず専門家に確認もしないから，百貨店のようにトラブルを極力回避する取引先との実際の取引は阻害されるなどと主張し，甲１７ないし１９，５５号証がこれに沿うかのごときである。
しかし，引用にかかる原判決の認定・説示のとおり（４０頁１５～２１行目，４１頁９～１４行目等），C の記号は，自国の法令に基づき一定の方式の履践を著作権の保護の条件とする万国著作権条約の締約国において，著作権の保護を受けるための方式として要求されるものを満たしたと認めるための要件として，著作者その他の著作権者の許諾を得て発行された当該著作物のすべての複製物がその最初の発行の時から著作権者の名及び最初の発行の年とともに，これを表示することを要求されたものであって（同条約３条１項），C表示（Cの記号，著作者名，最初の発行年の記載）には，当該著作物につき当該著作者を著作権者とする著作権が存続している旨を積極的に表明するとの側面も有するものであり，その著作物を無断で使用する場合には著作権侵害になることを需要者又は取引者に対し警告するという機能を有することは否定できないが，<ins>他方，単なるC の記号のみには法的にかかる機能はないものであり</ins>，上記証拠をもっても取引の実際上もかかる機能があるとまで認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はなく，被告表示１が本件絵本の原画について日本においては著作権存続期間が満了しているのに未だこれが存続しているかのように誤認させるような表示とまではいえない。
また，１審原告は，被告表示２については，上記に加えて，ＦＷ社の著作権表示と共になされているから，著作権の存在を誤認させる可能性を更に高めるものであり，需要者においてコピーライツグループの企業名は周知・著名でなく，複製権と同じ名称の会社の表記としての頭文字「Ｃ」を「○」で囲んで複製物の近くに表記すると需要者は原画の著作権の存在を誤認するとも主張する。
しかし，引用にかかる原判決の認定・説示のとおり（５０頁２０行目～５１頁１行目等），C の記号のみではかかる表示といえないものであり，需要者の通常の判断能力を前提として観察すれば，被告表示２はコピーライツグループのロゴとして使用されていると認識されるといえ，これをもってＦＷ社ないし１審被告もその構成員となっているコピーライツグループが本件絵本の原画（原著作物）の著作権を有していることを表示しているものとは外観上も解することができないから，被告表示２が本件絵本の原画について日本においては著作権存続期間が満了しているのに未だこれが存続しているかのように誤認させるような表示とまではいえない。』
『(4) １審原告は，万国著作権条約に加盟し，方式主義を採用する国はカンボジアとラオスだけであるところ，カンボジアでは保護期間を５０年とする著作権法が制定されて本件絵本の原画の保護期間は満了しており，ラオスでは未だ著作権法が整備されていないが，わずか１国で原画の著作権が保護される可能性があるにしても，１審被告が日本で製造販売された製品をどの程度ラオスに輸出しているか明らかでないと主張し，甲２２，２３，６０，６１号証によればカンボジアにつき上記のとおり認められる。
しかし，引用にかかる原判決の認定・説示のとおり（５８頁５行目～５９頁１６行目），ラオスにおいて本件絵本を含むベアトリクス・ポターの著作物の著作権に基づく権利行使が必要となる事態が現実に生じるかどうかはともかく，万国著作権条約が，方式主義を採用する締約国で著作権の保護を受けるためには全ての複製物について著作権表示を要すると規定している以上，著作権の保護期間が満了した国のみにおける著作権表示の禁圧は，同条約の趣旨に合致しないといわざるを得ず，この観点からしても，著作権表示又はその一部を含む被告表示３ないし５を表示する行為をもって，商品の品質・内容を誤認させる不正競争行為に該当すると解することはできない。』
