私的録音録画補償金制度の趣旨に妥当しない「特定機器」

事件番号 平成21(ワ)40387
事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成22年12月27日
裁判所名 東京地方裁判所
権利種別 著作権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官 大鷹一郎

(ｂ) また，被告の上記主張が，地上デジタル放送において著作権保護技術（平成２０年７月４日以降はダビング１０）による複製の制限が行われている現状を前提に，そのような現状の下におけるデジタル放送のみを録画することが可能なアナログチューナー非搭載ＤＶＤ録画機器には，私的録音録画補償金制度の趣旨は妥当しないから，アナログチューナー非搭載ＤＶＤ録画機器は法３０条２項及び施行令１条２項３号の特定機器には含まれない旨を述べるものであるとすれば，そのような主張は，法令解釈の枠を超えたものというほかない。

　すなわち，施行令１条２項３号が規定する特定機器の範囲は，同号を施行令に追加した平成１２年改正政令が公布された平成１２年７月１４日の時点において客観的に定まっていなければならないのであり，同号は，このように特定機器の範囲を客観的に特定するための要件を，当該機器に係る録画の方法，標本化周波数，記録媒体の技術仕様等の技術的事項によって規定していることは明らかである。

　ところが，被告の上記主張は，平成１５年１２月１日に地上デジタル放送が開始され，その中で，地上デジタル放送について平成１６年４月５日からはコピー・ワンス，平成２０年７月４日からはダビング１０による複製の制限が行われているという事実，すなわち，施行令１条２項３号制定後に生じた事実状態のいかんによって，同号が規定する特定機器の範囲が定まるとするものにほかならないものであり，結局のところ，被告の上記主張の実質は，施行令１条２項３号が規定する特定機器の要件（上記技術的事項）に該当するものであっても，同号制定後の地上デジタル放送における著作権保護技術の運用の実態の下では，私的録画補償金の対象とすべき根拠を失うに至ったから，同号の特定機器からこれを除外するような法又は施行令の改正をすべきである旨の立法論を述べるものにすぎないといわざるを得ない。