特許法１９５条２項（別表１１）の規定の趣旨

事件番号 平成22(行ケ)10208
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成22年12月28日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官　飯村敏明

　原告は，本願の請求項２は，請求項１に従属しない独立した請求項であるから，これを審理の対象外とする合理的な理由はなく，また，審判請求時に請求項の数に応じた審判請求料の納付を求める特許法１９５条の立法趣旨からみても，請求項２に係る発明に対する審理，判断をすべきであるのに，審決は本願の請求項１に係る発明に対してのみ審理判断をし，請求項２に係る発明に対する審理，判断を遺脱したから，誤りであると主張する。

　しかし，原告の上記主張は，次のとおり，採用の限りでない。
　すなわち，拒絶査定を受けた出願人が，基本手数料額に，請求項数に一定額を乗じた額を加えた額の手数料を納付しなければ拒絶査定不服審判を受けることができないとの特許法１９５条２項（別表１１）の規定は，特許がされる場合にはすべての請求項について審理判断がされることに対応するものであると解すべきである。同規定があるからといって，特許出願に係る発明中に特許をすることができないものがあるときに，その特許出願を全体として拒絶することについて，妨げとなるものではない（知的財産高等裁判所平成２０年（行ケ）第１００２０号平成２０年６月３０日判決，最高裁判所平成１９年（行ヒ）第３１８号平成２０年７月１０日第一小法廷判決・民集６２巻７号１９０５頁参照）。

　本願の請求項１に係る発明が特許法２９条２項の規定に該当して特許を受けることができないものであるときは，本願の請求項２に係る発明がたとえ独立の請求項であって特許性を有する場合であったとしても，その請求項２に係る発明について審理判断するまでもなく，本願は，全体として拒絶されるべきものといえる。