不競法２条１項１号の他人の商品等表示

事件番号 平成20(ワ)25956
事件名 不正競争行為差止等請求事件
裁判年月日 平成22年09月17日
裁判所名 東京地方裁判所
権利種別 不正競争
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官　大鷹一郎

　ところで，不競法２条１項１号は，不正競争行為として，「他人の商品等表示（人の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し，又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，若しくは電気通信回線を通じて提供して，他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」を規定している。

　同号は，他人の商品表示（商品を表示するもの）又は他人の営業表示（営業を表示するもの）であって，「需要者の間に広く認識されている」もの，すなわち，他人の周知の商品表示及び営業表示（他人の周知の商品等表示）を保護するため，商品主体の混同を生じさせる行為及び営業主体の混同を生じさせる行為を不正競争行為として禁止する趣旨の規定であり，同号の商品表示は，商品の出所を他の商品の出所と識別させる出所識別機能を有するものであることを要すると解される。

　商品の形態は，本来的には商品の機能・効用の発揮や美観の向上等の見地から選択されるものであり，商品の出所を表示することを目的として選択されるものではないが，特定の商品の形態が，他の同種の商品と識別し得る独自の特徴を有し，かつ，その形態が長期間継続的・独占的に使用され，又は短期間でも効果的な宣伝広告等がされた結果，出所識別機能を獲得するとともに，需要者の間に広く認識されるに至ることがあり得るというべきである。

　このような商品の形態は，不競法２条１項１号の他人の商品表示として需要者の間に広く認識されているものといえるから，同号によって保護される他人の周知の商品等表示に該当するものと解される。

特許権に基づく差止請求と国内管轄に関する民訴法５条との関係

事件番号 平成22(ネ)10001
事件名 特許侵害予防等請求控訴事件
裁判年月日 平成22年09月15日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官 中野哲弘

(2) ところで，日本国裁判所たる当裁判所が審理判断するに当たり，本件のような渉外的要素を含む事件に我が国の国際裁判管轄を肯定すべきかどうかは，これに関する我が国の成文の法律や国際的慣習法が認められない現時点(口頭弁論終結時たる平成２２年７月７日)においては，当事者間の公平や裁判の適正・迅速の理念により，条理に従って決定するのが相当と解される(・・・)。
　そして，上記条理の内容としては，我が国の民訴法の規定する国内裁判籍のいずれかが我が国内にあるときは，原則として，我が国の裁判所に提起された訴訟事件につき，被告を我が国の裁判権に服させるのが相当であるが，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には，我が国の国際裁判管轄を否定すべきものと解される(最高裁昭和５６年１０月１６日第二小法廷判決・民集３５巻７号１２２４頁，同平成９年１１月１１日第三小法廷判決・民集５１巻１０号４０５５頁等参照)。

(3) 一方，本件訴えは，前記のとおり，①特許権に基づく差止請求及び②不法行為に基づく損害賠償請求であり，これらは特許権又は金銭債権という財産権上の訴えであるが，これらについて，国内管轄に関する民訴法５条(財産権上の訴え等についての管轄)との関係を検討すると，次のとおりである。

　すなわち，上記②の不法行為に基づく損害賠償請求は，その文言解釈として民訴法５条９号にいう「不法行為に関する訴え」に該当することは明らかであり，また，①の特許権に基づく差止請求は，被控訴人(一審被告)の違法な侵害行為により控訴人(一審原告)の特許権という権利利益が侵害され又はそのおそれがあることを理由とするものであって，その紛争の実態は不法行為に基づく損害賠償請求の場合と実質的に異なるものではないことから，裁判管轄という観点からみると，民訴法５条９号にいう「不法行為に関する訴え」に含まれるものと解される(最高裁平成１６年４月８日第一小法廷決定・民集５８巻４号８２５頁参照)。

　そして，本件訴えの国際裁判管轄の有無に関して斟酌される民訴法５条９号の適用において，不法行為に関する訴えについて管轄する地は「不法行為があった地」とされているが，この「不法行為があった地」とは，加害行為が行われた地(「加害行為地」)と結果が発生した地(「結果発生地」)の双方が含まれると解されるところ，本件訴えにおいて控訴人(一審原告)が侵害されたと主張する権利は日本特許第３６８８０１５号であるから，不法行為に該当するとして控訴人が主張する，被控訴人(一審被告)による「譲渡の申出行為」について，申出の発信行為又はその受領という結果の発生が客観的事実関係として日本国内においてなされたか否かにより，日本の国際裁判管轄の有無が決せられることになると解するのが相当である。

平成22年09月15日　平成22(ネ)10002，平成22(ネ)10003も同趣旨。