本件明細書の記載内容の認定に本件特許出願後の文献も参照した事例

事件番号 平成20(行ケ)10475
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成21年10月20日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官　滝澤孝臣

第４ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（実施可能要件についての判断の誤り）について
(1) トロイダル型無段変速機の境界潤滑領域における運転状況原告は，本件審決がトロイダル型無段変速機が境界潤滑領域で通常運転されないと認定したとし，それが誤りであると主張する。
・・・

(ウ) 上記(ア)によると，「境界潤滑」とは，油膜を挟んだ二面間における，潤滑の状態をいうものである。なお，トロイダル型無段変速機が境界潤滑状態になるのであれば，転動面同士は，局部的に金属接触することになる。
・・・

(イ) 以上によると，本件特許出願当時，トラクションドライブにおいて，駆動側と従動側の転動面同士が直接金属接触を起こすと耐久性に問題が生じることから，トラクションドライブは，高圧下でガラス転移し固化する性質があるトラクションオイルを用い，駆動面と従動面の間にオイルを閉じ込め，油膜が破断されない状態が維持され実用的に使用できる範囲である線形領域（弾性領域，直線領域）において主に動力を伝達することにより，金属接触が生じないようにされた構成となっていたものと認められる。

　なお，このことは，本件特許出願後に発行された以下の文献の記載からも裏付けられる。
ａ 本件特許出願直後に概説書として発行された田中裕久「トロイダルＣＶＴ」（平成１２年７月株式会社コロナ社発行。甲８の２，甲１０の７）には，「・・・。」（１頁１行～２頁１行）との記載がある。
ｂ 平成１４年に公開された特開２００２－２５７２１７号公報においても，トロイダル型無段変速機では，金属接触を行わずに動力伝達を行うものとされている（甲１７の３参照）。
・・・

(3) 本件発明の実施可能要件の充足性
ア　原告は，トロイダル型無段変速機は境界潤滑状態でも運転され，表面粗さの大小はトラクション係数の大小に相応することは，当業者の技術的な常識であるから，本件発明は，単に，接触面の周方向のトラクション係数が径方向のトラクション係数よりも大きくなるように，接触面の表面粗さを設定するだけで実施できるから，実施可能要件を充足すると主張する。

　しかしながら，前記(1)(2)のとおり，本件特許出願時に，トロイダル型無段変速機が境界潤滑状態で使用されていたものとは認められず，表面粗さの大小がトラクション係数に相応するとはいえないから，原告の主張は理由がない。また，仮に，境界潤滑状態で使用されるような，通常のトロイダル型無段変速機とは異なるタイプの装置を対象としたものであるならば，そのような内容が明細書に明らかにされている必要があるが，本件明細書にはその点の記載がない。

イ　したがって，いずれにしても，本件発明について，発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に説明されているということはできないから，本件特許は，法３６条４項に規定する要件を満たしていないものである。

商標法４条１項８号における「含む」の意義

事件番号 平成21(行ケ)10074
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成21年10月20日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 商標権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官　中野哲弘

・・・
(2) 事案に鑑み，法４条１項８号における「含む」の意義の観点から，審決の当否について判断する(取消事由２）。

ア　本件商標の内容は，前記のとおりであり，文字部分「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」のうち冒頭の５文字は被告の略称である「ＩＮＴＥＬ」と同一であるから，本件商標は物理的には被告略称を含んでいることになる。
　しかし，法４条１項８号が，他人の肖像又は他人の氏名，名称，著名な略称等を含む商標はその他人の承諾を得ているものを除き商標登録を受けることができないと規定した趣旨は，人の肖像，氏名，名称等に対する人格的利益を保護すること，すなわち，人(法人等の団体を含む）は，自らの承諾なしにその氏名，名称等を商標に使われることがない利益を保護することにあるところ(最高裁平成１７年７月２２日第二小法廷判決・裁判集民事２１７号５９５頁），問題となる商標に他人の略称等が存在すると客観的に把握できず，当該他人を想起，連想できないのであれば，他人の人格的利益が毀損されるおそれはないと考えられる。
　そうすると，他人の氏名や略称等を「含む」商標に該当するかどうかを判断するに当たっては，単に物理的に「含む」状態をもって足りるとするのではなく，その部分が他人の略称等として客観的に把握され，当該他人を想起・連想させるものであることを要すると解すべきである。

イ　かかる見地からみると，本件商標は，前記のとおり図形部分と「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」の文字部分から成るものであるところ，図形部分は青い縁取りのある正方形内の中央に欧文字の「Ｉ」を白色で表し，「Ｉ」の文字の背景には全体として青色と白色とが混ざり合った色彩が施されており，・・・ことに照らすと，「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」の文字部分は外観上一体として把握されるとみるのが自然である上，「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」が日本においてなじみのない語であり，一見して造語と理解されるものであって，特定の読み方や観念を生じないと解される（本件商標中の図形部分を考慮しても同様である。）。
　したがって，被告の略称である「ＩＮＴＥＬ」は，文字列の中に埋没して客観的に把握されず，被告を想起・連想させるものではないと認めるのが相当である。

　そうすると，本件商標は物理的には被告の略称である「ＩＮＴＥＬ」を包含するものの，「他人の氏名・・・の著名な略称を含む商標」（法４条１項８号）には当たらないというべきであり，原告主張の取消事由２は理由がある。