事件番号 平成17(ワ)16218
事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成20年01月31日
裁判所名 東京地方裁判所
裁判長裁判官 設樂隆一
『８ 争点９（消滅時効の成否）について
(1) 原告Ａは，本件土地宝典の著作権の譲渡を受ける以前に，Ｃから，法務局や役所等で勝手に土地宝典のコピーを取らせるために，土地宝典の販売がうまくいかず，改訂版の発行すらできない状況になってしまったとの趣旨のことを聞かされていた（甲２２）。また，原告らは，平成１２年６月３０日に本件土地宝典の一部を買い取って以降，複数の不動産鑑定士に本件土地宝典の買い取りを打診したものの，それらの者がいずれも，土地宝典は法務局でコピーを取得することが可能なため，一般需要者へ販売することは極めて困難である，との理由で買い取りを拒絶したため，原告らにおいて，順次本件土地宝典を買い取ることにしたものである（甲２２）。
さらに，原告らは，本件土地宝典の著作権の譲渡を受ける際，その各譲渡契約書に「甲の権利として認められる違法コピー等に対する損害賠償請求権等の求償権は本日以降乙に無償にて移転する」と明記している（甲７の１ないし甲７の１０）。
そうすると，原告らは，遅くともかかる譲渡契約のうち最終のものが締結された平成１３年１０月３１日までには，各法務局において本件土地宝典が貸し出され，それが無断で複製されていたとの事実，及び，これにより既に損害が発生し，今後も損害が発生し得べきことを知っていたものと認められる。
したがって，原告らが本件土地宝典の著作権の譲渡を受けた日から本訴提起日の３年前である平成１４年８月７日までの間の違法複製に係る損害賠償請求権については，原告らは損害賠償請求権の発生と同時に，加害者たる被告に対する賠償請求が可能な程度に損害の発生を知ったものというべきであり，これらについては本件訴訟提起前に消滅時効が完成したものと認められる。そして，被告がかかる消滅時効を援用したことは当裁判所に顕著な事実であるから，被告の消滅時効の抗弁は理由がある。
(2) これに対して，原告らは，被害者たる原告らが損害の発生を現実に認識したのは，本件訴訟における被告の答弁の時であり，早くてもいくつかの法務局を調査して内容証明郵便を発送した平成１６年９月３０日であるから，平成１７年８月８日の本訴提起により消滅時効は中断した旨主張する。
しかしながら，本件について，個々の法務局における具体的な違法複製行為の認識が必要であると考えると，本件訴訟を提起した後に消滅時効の起算点が到来することになるが，このように権利行使したにもかかわらず消滅時効の起算点が到来していないという考え方は，権利を行使することができる時から消滅時効が進行する旨を定める民法１６６条１項と相容れないものというほかなく，採用することができない。
また，既に述べた本件土地宝典の著作権の各譲渡契約書の記載によれば，原告らは，本件土地宝典の著作権の譲渡時において，既に法務局における本件土地宝典の違法複製により現に損害が発生し，今後も損害が発生し得べきことを知っていたものと認められるから，いくつかの法務局を調査して内容証明郵便を発送した平成１６年９月３０日が消滅時効の起算点になるとの原告らの主張も採用することはできない。
９ 争点１０（不当利得の成否）について
原告らは，被告が，法務局内のコインコピー機における不特定多数の一般人による本件土地宝典の無断複製行為について，その侵害主体であることを前提として，法律上の原因なくして，本来支払われるべき本件土地宝典の使用料を免れてこれと同額の利益を取得した，と選択的に主張する。
本件において，本件土地宝典を違法に複製した共同侵害主体と評価し得る者が被告と民事法務協会であることは前記認定のとおりである。したがって，被告は，民事法務協会と共に，法務局内において不特定多数の一般人により行われた本件土地宝典の複製行為により本来支払われるべき使用料の支払を免れてこれと同額の利益を得たものというべきであり，原告らは，これにより損失を被ったものである。よって，原告らの不当利得の請求は理由があるので，消滅時効が成立する期間内の侵害行為について，不当利得の請求が認められる。
１０ 争点４（損害額）及び損失額について
(1) 原告らは，被告が法務局備付けの本件土地宝典を利用者に貸し出して，法務局内に設置のコインコピー機により利用者をして無断複製行為をなさしめたことにより，本件土地宝典の販売部数が減少し，逸失販売利益の損害を被ったと主張する。
しかし，本件に顕れたすべての証拠を精査検討しても，本件土地宝典について，そもそも不特定多数の者による本件土地宝典の違法複製行為が各法務局においてどの程度の頻度でどの程度なされたかが不明であり，また，違法複製行為を放置したことにより，本件土地宝典の販売部数の減少が生じ得るとしても，複製行為をした者のうち，どの範囲の者が複製行為をすることができなければ本件土地宝典を購入したかについても全く不明である。
したがって，本件については，被告が違法複製行為を放置したことにより，原告らに本件土地宝典の逸失利益の損害が生じたとしても，その損害の額を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
(2) しかし，原告らには，本件土地宝典の不特定多数の一般人による無断複製行為により，使用料相当額の損害が生じており，原告らは，民事法務協会と共にその共同侵害主体である被告に対し，同額の損害賠償を請求することができる（民法７０９条，７１９条，著作権法１１４条３項）。
ただし，本件においては，上記のとおり，違法複製行為がなされた回数を特定することが極めて困難であるから，原告らに損害が生じたことは認められるものの，「損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるとき」（著作権法１１４条の５）に当たる。
・・・
また，原告らは，消滅時効が認められる期間については，使用料相当額の不当利得の主張をしており，この使用料相当額も，本件土地宝典各１冊につき１年当たり平均１万円として，１２０冊全体で１年当たり１２０万円と認めるのが相当である（著作権法１１４条の５の類推適用）。』
事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成20年01月31日
裁判所名 東京地方裁判所
裁判長裁判官 設樂隆一
『８ 争点９（消滅時効の成否）について
(1) 原告Ａは，本件土地宝典の著作権の譲渡を受ける以前に，Ｃから，法務局や役所等で勝手に土地宝典のコピーを取らせるために，土地宝典の販売がうまくいかず，改訂版の発行すらできない状況になってしまったとの趣旨のことを聞かされていた（甲２２）。また，原告らは，平成１２年６月３０日に本件土地宝典の一部を買い取って以降，複数の不動産鑑定士に本件土地宝典の買い取りを打診したものの，それらの者がいずれも，土地宝典は法務局でコピーを取得することが可能なため，一般需要者へ販売することは極めて困難である，との理由で買い取りを拒絶したため，原告らにおいて，順次本件土地宝典を買い取ることにしたものである（甲２２）。
さらに，原告らは，本件土地宝典の著作権の譲渡を受ける際，その各譲渡契約書に「甲の権利として認められる違法コピー等に対する損害賠償請求権等の求償権は本日以降乙に無償にて移転する」と明記している（甲７の１ないし甲７の１０）。
そうすると，原告らは，遅くともかかる譲渡契約のうち最終のものが締結された平成１３年１０月３１日までには，各法務局において本件土地宝典が貸し出され，それが無断で複製されていたとの事実，及び，これにより既に損害が発生し，今後も損害が発生し得べきことを知っていたものと認められる。
したがって，原告らが本件土地宝典の著作権の譲渡を受けた日から本訴提起日の３年前である平成１４年８月７日までの間の違法複製に係る損害賠償請求権については，原告らは損害賠償請求権の発生と同時に，加害者たる被告に対する賠償請求が可能な程度に損害の発生を知ったものというべきであり，これらについては本件訴訟提起前に消滅時効が完成したものと認められる。そして，被告がかかる消滅時効を援用したことは当裁判所に顕著な事実であるから，被告の消滅時効の抗弁は理由がある。
(2) これに対して，原告らは，被害者たる原告らが損害の発生を現実に認識したのは，本件訴訟における被告の答弁の時であり，早くてもいくつかの法務局を調査して内容証明郵便を発送した平成１６年９月３０日であるから，平成１７年８月８日の本訴提起により消滅時効は中断した旨主張する。
しかしながら，本件について，個々の法務局における具体的な違法複製行為の認識が必要であると考えると，本件訴訟を提起した後に消滅時効の起算点が到来することになるが，このように権利行使したにもかかわらず消滅時効の起算点が到来していないという考え方は，権利を行使することができる時から消滅時効が進行する旨を定める民法１６６条１項と相容れないものというほかなく，採用することができない。
また，既に述べた本件土地宝典の著作権の各譲渡契約書の記載によれば，原告らは，本件土地宝典の著作権の譲渡時において，既に法務局における本件土地宝典の違法複製により現に損害が発生し，今後も損害が発生し得べきことを知っていたものと認められるから，いくつかの法務局を調査して内容証明郵便を発送した平成１６年９月３０日が消滅時効の起算点になるとの原告らの主張も採用することはできない。
９ 争点１０（不当利得の成否）について
原告らは，被告が，法務局内のコインコピー機における不特定多数の一般人による本件土地宝典の無断複製行為について，その侵害主体であることを前提として，法律上の原因なくして，本来支払われるべき本件土地宝典の使用料を免れてこれと同額の利益を取得した，と選択的に主張する。
本件において，本件土地宝典を違法に複製した共同侵害主体と評価し得る者が被告と民事法務協会であることは前記認定のとおりである。したがって，被告は，民事法務協会と共に，法務局内において不特定多数の一般人により行われた本件土地宝典の複製行為により本来支払われるべき使用料の支払を免れてこれと同額の利益を得たものというべきであり，原告らは，これにより損失を被ったものである。よって，原告らの不当利得の請求は理由があるので，消滅時効が成立する期間内の侵害行為について，不当利得の請求が認められる。
１０ 争点４（損害額）及び損失額について
(1) 原告らは，被告が法務局備付けの本件土地宝典を利用者に貸し出して，法務局内に設置のコインコピー機により利用者をして無断複製行為をなさしめたことにより，本件土地宝典の販売部数が減少し，逸失販売利益の損害を被ったと主張する。
しかし，本件に顕れたすべての証拠を精査検討しても，本件土地宝典について，そもそも不特定多数の者による本件土地宝典の違法複製行為が各法務局においてどの程度の頻度でどの程度なされたかが不明であり，また，違法複製行為を放置したことにより，本件土地宝典の販売部数の減少が生じ得るとしても，複製行為をした者のうち，どの範囲の者が複製行為をすることができなければ本件土地宝典を購入したかについても全く不明である。
したがって，本件については，被告が違法複製行為を放置したことにより，原告らに本件土地宝典の逸失利益の損害が生じたとしても，その損害の額を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
(2) しかし，原告らには，本件土地宝典の不特定多数の一般人による無断複製行為により，使用料相当額の損害が生じており，原告らは，民事法務協会と共にその共同侵害主体である被告に対し，同額の損害賠償を請求することができる（民法７０９条，７１９条，著作権法１１４条３項）。
ただし，本件においては，上記のとおり，違法複製行為がなされた回数を特定することが極めて困難であるから，原告らに損害が生じたことは認められるものの，「損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるとき」（著作権法１１４条の５）に当たる。
・・・
また，原告らは，消滅時効が認められる期間については，使用料相当額の不当利得の主張をしており，この使用料相当額も，本件土地宝典各１冊につき１年当たり平均１万円として，１２０冊全体で１年当たり１２０万円と認めるのが相当である（著作権法１１４条の５の類推適用）。』