高橋是清の財政政策～リフレーション政策～後編

高橋是清の財政政策～リフレーション政策～前編の続きです。

前回の記事を書いたとき、のんきは・・・よもやこの国に、こんな事態が起こるなんて考えていもいませんでした。
そして、今この記事を記そうとしていることに、何か運命的なものも感じます。

それは、今から記そうとしている、この、「高橋是清」の政策こそ、今、この国が巻き込まれている「東日本大震災」における諸問題を解決しうるべきソリューション
となる、実効的な手立てであるからです。

前回までの記事で、「井上準之助」が実行した財政政策を示してきましたね。


彼の取った政策は、現代風に言うと、「金融経済のグローバル化」「財政の緊縮」「企業経営の締め付け」。この３点です。

第一次世界大戦からの時代流れを見ると、

・第一次世界大戦に伴う戦争特需→終戦に伴い外資がアジア地域に戻ってきたことに伴う不景気→関東大震災→昭和金融恐慌→政権交代→世界恐慌（昭和恐慌）

近年の時代の流れを見ると

・米国経済の好調にけん引された小泉政権下の好景気→先物取引伴うエネルギー価格の高騰→リーマンブラザーズの破綻→政権交代→東日本大震災

時系列こそ多少前後するものの、第一次世界大戦後の日本経済の流れと、近年の経済の流れは、本当によく似ていると思います。

そして、昭和金融恐慌から日本を立ち直らせたのが高橋是清。リーマンブラザーズの破綻から日本どころか、世界経済に回復の道を示したのが麻生太郎さん。
で、政権交代が起こって、積極財政政策から財政再建政策へと移行、と。

で、政権交代後の井上準之助の取った政策がダメダメなとこと、民主党政権の政策がダメダメなとこまでそっくりです。

昭和恐慌の発生後、第二次若槻内閣の崩壊に伴って誕生した「犬養内閣」。

犬養毅によって再び大蔵大臣として指名された高橋是清は、就任後、まず「金輸出」を再び禁止しました。

この当時の「金」とは、国力を図る指標のようなものですから、現在でいえば「国債」のようなものです。「金輸出解禁」とは、すなわち「外貨建て国債の発行」と同じ
ようなものです。そして通貨の発行国が管理する、「管理通貨制度」へと移行します。

金輸出を再度禁止し、経済の流れが為替変動の影響を受けにくくしたわけですから、これは同時に「デフレ防止策」ともなります。
また、是清は「日銀による赤字国債の直接買い受け」を実行し、いわゆる「市場の金融緩和」を実行しました。
そして、市場に投入した資金が海外へ流出することを避けるため、「資本逃避防止法」を制定し、海外の証券への投資を禁止します。

う～ん。で、この次が彼が批判される要因となることでもあるんだよな～


今の日本だったら、日銀に直接買い取らせてまで発行させた「赤字国債」を財源に、たとえば「公共事業の発注」を行ったりして、民間の消費拡大に充てるのでしょうが、
彼はこれを、「公共事業」ではなく、「軍事予算の拡大」に充てました。時代背景もあります。今とは違いますから、そのことで彼を責めるのは筋違いかと思います。

そして、結果的に彼の取った政策は、４年間で「インフレ率」を２％に抑え、尚且つ７％を超える経済成長率を記録したのだそうです。
日本経済は世界で最も早くデフレから脱却し、かつ世界恐慌の影響から解放されたのです。

アメリカも、欧州各地域も世界恐慌の影響を受け、経済の復興ができずに苦しむ中、ただ一国、日本だけが右肩上がりの経済成長を遂げるにいたったのです。

ですが、日本には「エネルギー」がありません。金輸出を禁止したことにより、円安が進行したことも手伝って、日本は外貨を獲得するため、紡績を中心とした輸出政策を
展開します。

これに対抗して、ヨーロッパ各国やアメリカは「ブロック経済体制」を敷き、ドル・ポンド・フランなど、各通貨圏を閉鎖して、他通貨での輸出品に対して高額の関税を
課し、日本に対する経済制裁体制を敷きます。

俗にいう、「ＡＢＣＤ包囲網」とういうやつですね。　「Ａ（アメリカ）、Ｂ（イギリス）、Ｃ（中国）、Ｄ（オランダ）」の通貨圏による経済制裁の名です。

石油の獲得ができなければ、日本にとっては死活問題です。
アメリカは、この日本に対して、こんな要求を突き付けます。「アメリカの支配下に入れ」と。

有名な「ハルノート」というやつですね。

支配されることを潔しとしなかった日本は、燃料を獲得するため、結果的に太平洋戦争の開戦へと巻き込まれていくこととなります。
是清の取った財政政策が、日本を世界で一番早く世界恐慌の影響から解放させ、そのことが結果的に太平洋戦争へとつながった。

是清の政策が過度のインフレを起こす要素とならなかったことから、後の軍事費拡大へとつながる要素ともなりました。


これが、敗戦後ＧＨＱの支配下において、「財政法第５条」により、日本銀行が政府から直接国債の買取を禁止するにいたったいきさつです。

日銀総裁、復興国債引き受けは「市場に誤ったメッセージ送る」
最近、このニュースをよく目にすることがあるんじゃないでしょうか。

「日銀による政府からの国債の直接買い取りが必要だ」と。

矛盾するようですが、のんきはこういった世論には大反対です。
のんきは震災後の、日銀の動きには本当に感服しています。

そして、今回の日銀総裁の発言にも、「さすが日銀だ」と、本当にうれしく思いました。
経済からみる震災
で記しましたね。

のんきの考える復興策とは、「日銀による発行済み国債の買取」です。
日銀は、既に８２兆円を超える資金を市場に投入済みです。

「短期債券」を積極的に購入することで、日銀は市場の「流動性」を高めました。買い取った債権こそ国債ではありませんでしたが、日銀が行った行為は、国債買い取り
と同じ意味合いのことを実行したのです。


民主党が取るべき復興策は、まずは「赤字国債の発行」です。これを行わずに「日銀の国債買取」へと直結してしまうのは、やはり民主党の経済観念の無さを感じさせられ
てなりません。こんなバカな案を絶賛する国民も国民です。

「日銀の国債買い取り」という最後の砦があるからこの国はさまざまな政策が実行可能になるのです。


日本は必ず復活します！！

改めて言います。


日本は必ず復活します！！






帰りしにクリックを・・・