ウクライナ問題について、双方は「国連憲章の趣旨と原則は遵守されなければならず、国際法は尊重されなければならない」と指摘。ロシア側はウクライナ問題における中国側の客観的で公正な立場を前向きに・・

中露首脳が共同声明で

ウクライナ危機の対話解決を強調

人民網日本語版　2023年03月22日14:39

 

 

 

習近平国家主席は21日、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン宮殿で「新しい時代の包括的・戦略的協力パートナーシップの深化に関する中華人民共和国とロシア連邦の共同声明」に署名した。新華社が伝えた。

ウクライナ問題について、双方は「国連憲章の趣旨と原則は遵守されなければならず、国際法は尊重されなければならない」と指摘。ロシア側はウクライナ問題における中国側の客観的で公正な立場を前向きに評価した。双方は、いかなる国または国家集団が軍事的、政治的、その他分野における優勢を手にするために他国の合理的な安全保障上の利益を損なうことにも反対。ロシア側は和平交渉の早期再開に尽力することを重ねて表明し、中国側はこれを称賛した。ロシア側は、政治的・外交的ルートを通じたウクライナ危機の解決に向けて中国側が積極的な役割を果たすことを歓迎。「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」文書における建設的な主張を歓迎した。双方は、ウクライナ危機の解決には各国の合理的な安全保障上の懸念を尊重すべきであり、陣営対立の形成や火に油を注ぐ行為を防止すべきであることを指摘。責任ある対話が問題の着実な解決への最良の道筋であることを強調。このために、国際社会は関連する建設的努力を支持するべきだとした。双方は、情勢を緊張させ、戦争を長引かせるあらゆる行動を止め、危機の一層の悪化、さらには制御不能化を避けるよう呼びかけた。また、国連安保理の承認を得ていないいかなる一方的制裁にも反対するとした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月22日

中露関係をしっかりと固め、発展させることは、中国にとって自らの根本的利益と世界の発展の大勢に基づく戦略的選択だ。

 

習近平国家主席がプーチン露大統領と会談

人民網日本語版　2023年03月21日11:15

 

 

 

習近平国家主席は現地時間20日、ロシアのプーチン大統領とクレムリン宮殿で会談した。両国首脳は中露関係及び関心を共有する問題について踏み込んだ、率直な意見交換を行った。新華社が伝えた。

習主席は「中露関係が今日まで発展したのには、深い歴史的論理がある。最大の隣国であり包括的・戦略的協力パートナーである中露の関係は、各自の外交の大局と対外政策において優先的地位を占める。中国はかねてより自主独立の外交政策を遂行している。中露関係をしっかりと固め、発展させることは、中国にとって自らの根本的利益と世界の発展の大勢に基づく戦略的選択だ。ロシアとの戦略的協力の強化という中国の大きな方向性は確固として揺るぎないものだ。中露は共に国家の発展と振興の実現に尽力し、世界の多極化を支持し、国際関係の民主化を後押ししている。双方は各分野で実務協力をさらに深め、国連など多国間の場で調整と協力を強化し、各自の国家の発展と振興に助力し、世界の平和と安定の柱石となる必要がある」とした。

プーチン大統領は「互いの努力で、近年露中関係は各分野で実り豊かな成果を挙げた。ロシアは中国と引き続き二国間の実務協力を深め、国際問題で意思疎通と協力を強化し、世界の多極化と国際関係の民主化を後押しすることを望んでいる」とした。

両国首脳はウクライナ問題について踏み込んだ意見交換を行った。習主席は「ウクライナ問題において、平和的、理性的な声が絶えず集まり、大多数の国々は緊張の緩和を支持し、和平交渉の促進を主張し、火に油を注ぐことに反対している。歴史的に見て、紛争は最終的に対話と交渉を通じて解決する必要がある。先般、中国は『ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場』文書を発表し、ウクライナ危機の政治的解決を呼びかけ、冷戦思考に反対し、一方的制裁に反対した。我々は、それが困難であればあるほど、平和のための余地を残す必要があり、対立が先鋭化するほど、対話の努力を放棄してはならないと考える。中国は引き続きウクライナ問題の政治的解決のために建設的役割を果たしていきたい」とした。

プーチン大統領は「ロシアは、重大な国際問題において中国が一貫して公正で客観的かつバランスの取れた立場を堅持し、公平と正義を主張していることを称賛する。ロシアは『ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場』文書を真剣に検討する。ロシアは和平交渉に対して開かれた姿勢であり、中国が建設的役割を果たすことを歓迎する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月21日

韓米合同軍事演習「フリーダムシールド」（13～23日）に対応し、巡航ミサイルの潜水艦からの発射（12日）▽短距離弾道ミサイル発射（14日）▽大陸間弾道ミサイル「火星砲-17」型発射（16日）・・

 

金正恩、「戦術核攻撃」模擬発射を指導…

娘のジュエさんがまたも同行

登録:2023-03-21 06:33 修正:2023-03-21 08:38

 

鉄山郡から短距離弾道ミサイル発射…東海上で爆発　
労働新聞「核反撃仮想総合戦術訓練」報道

 

 

金正恩朝鮮労働党総書記兼国務委員長は「戦術核攻撃を模した弾道ミサイル発射訓練」を含む「核反撃仮想総合戦術訓練」を指導した。20日に労働新聞が報じた。北朝鮮メディアが公開した写真を見ると、金総書記の現地指導には16日の「火星砲-17」型発射に続き、娘のキム・ジュエさんが同行している/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長は「戦術核攻撃を模した弾道ミサイル発射訓練」を含む「核反撃仮想総合戦術訓練」を指導した。20日に「労働新聞」が報じた。

　労働新聞は、金正恩総書記の指導で18～19日に行われた「核反撃仮想総合戦術訓練」の過程で「19日午前、戦術核攻撃を模した弾道ミサイル発射訓練が行われた」とし、「ミサイルには核戦闘部（弾頭）を模した試験用戦闘部が装着された」と報道した。

　続いて「平安北道鉄山郡（チョルサングン）から発射された戦術弾道ミサイルは、800キロメートルの射程距離に設定された朝鮮東海上の目標の上空800メートルで正確に空中爆発したことで、核戦闘部に組み込まれた核爆発操縦装置と起爆装置の動作の信頼性が改めて検証された」とし「発射訓練は周辺諸国の安全にいかなる否定的な影響も及ぼさなかった」と付け加えた。合同参謀本部は19日、「平安北道（鉄山郡）東倉里（トンチャンリ）一帯から発射された短距離弾道ミサイル1発が800キロあまり飛行した後、東海上に落下した」と明らかにしている。

 

 

金正恩朝鮮労働党総書記兼国務委員長は「戦術核攻撃を模した弾道ミサイル発射訓練」を含む「核反撃仮想総合戦術訓練」を指導した。20日に労働新聞が報じた。北朝鮮メディアが公開した写真を見ると、金総書記の現地指導には16日の「火星砲-17」型発射に続き、娘のキム・ジュエさんが同行している/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮は韓米合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」（13～23日）に対応し、巡航ミサイルの潜水艦からの発射（12日）▽短距離弾道ミサイル発射（14日）▽大陸間弾道ミサイル「火星砲-17」型発射（16日）▽短距離弾道ミサイル発射（19日）を行っている。北朝鮮メディアが公開した写真を見ると、金総書記の現地指導には16日の「火星砲-17」型発射に続き、娘のキム・ジュエさんが同行している。

　労働新聞は、「核反撃仮想総合戦術訓練」が、核打撃指揮体系管理演習と核反撃態勢への移行の実技訓練、模擬核戦闘部を搭載した戦術弾道ミサイル発射訓練に分けられて行われたと報じた。さらに、この訓練は「当該諸部隊の戦術核攻撃任務の遂行手続きと工程を熟練」させるとともに、「侵略的な戦争演習を拡大させて攻撃性の濃い軍事行動を乱発している敵に対し、より強硬な実戦対応の意志と警告を送ることにその目的がある」と同紙は報じた。

　同紙によると、金総書記は「こんにちの形勢は、我々の核戦争抑止力を幾何級数的に増大させることを切迫して要求している」とし「核武力建設の重要な方向性と、核武力の戦争準備から出る戦略的諸課題」を提示した。また金総書記は「我が国が核を保有している国家だという事実だけでは、戦争を実際に抑止することはできない」とし、「いつでも敵に恐怖を与えられるよう、迅速かつ正確に稼動できる核攻撃態勢を完備してこそ、戦争抑止の重大な戦略的使命を果たすことができる」と強調した。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が終わった翌日の18日、広場に集まった市民たちは「尹錫悦政権の亡国外交を審判しよう」と叫んで糾弾集会を行った。

 

「尹錫悦政権、亡国外交で国民傷つけた」

１万人あまりの韓国市民が集会

登録:2023-03-20 01:44 修正:2023-03-20 07:59

 

市庁広場で集会、韓日首脳会談を糾弾　
1万人あまりの市民が日本大使館まで行進

 

 

18日午後、「強制動員解決策および韓日首脳会談糾弾第3回汎国民大会」の参加者たちがソウル市庁広場を出発し、日本大使館へと向かっている=パク・チョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が終わった翌日の18日、広場に集まった市民たちは「尹錫悦政権の亡国外交を審判しよう」と叫んで糾弾集会を行った。

　18日昼、610の市民社会団体からなる韓日歴史正義平和行動の主催で、ソウル市庁広場で開催された汎国民大会には、主催者側の推計で約1万人（警察推計1万3千人）の市民が集まった。首都圏、慶尚北道、済州道など各地からやって来た共に民主党の地域委員会、民主労総などの労働・青年団体の旗が翻った。

　今回の汎国民大会は、政府が公式発表した「第三者弁済案」という強制動員解決策と、その10日後の16日に開催された韓日首脳会談の結果を批判するためのもの。この日の集会に参加した共に民主党のイ・ジェミョン代表は「尹錫悦政権は（日本に）贈り物を山のように持って行ったが、帰りは手ぶらではなく請求書ばかりを山盛り持って戻ってきた。強制動員の被害者の賠償請求権は何人も侵害できない人権」だとし「（現政権は）朝鮮半島にとって恒久的脅威となる日本の軍事大国化と平和憲法の無力化に同調しているようだ。朝鮮半島を陣営対決の中心へと追い込む屈辱的な野合を主権者の力で阻止しよう」と叫んだ。

 

 

共に民主党のイ・ジェミョン代表（左）とパク・ホングン院内代表が18日午後、ソウル中区のソウル広場で行われた「対日屈辱外交糾弾汎国民大会」に参加し、集会開始を待っている=パク・チョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　正義党のイ・ジョンミ代表も、「日本の望む通りにすべてをささげる外交を、朝貢外交と言えない理由はあるのか」とし、「なぜ韓国大統領は日本の首相に、福島第一原発の放射能汚染水で韓国国民の生存権と安全を踏みにじってはならない、という一言すら言わずに戻ってきたのか。『竹島（独島の日本式名称）の日』、歴史教科書の歪曲、日本の再武装化（の問題が）残っている。このような時に日本に頭を下げ続けておいて、どこの国の大統領になろうとしているのか」と問うた。

　日本の謝罪と賠償のいずれもなかった今回の会談結果と尹大統領の歴史認識を批判し、政権に審判を下そうとの声もあがった。韓日歴史正義平和行動は集会決議で、「韓日首脳会談は歴史的な惨事だ。歴史と正義、経済、軍事安保、被害者の人権のすべてを売り渡し、国民を深く傷つけた」とし「果ては2015年の韓日『慰安婦』合意の履行と独島問題の解決という新たな宿題も持たされてきた。謝罪、賠償を拒否し、領土主権すら脅かす日本政府にすべてを与える尹大統領に、もはや資格はない。退陣せよ」と述べた。建国大学のチェ・ベグン教授は「戦争犯罪者によって被った人権じゅうりんを無視し、日本軍国主義の犯罪をほう助する韓国人を、国民は売国奴と呼ぶ」とし、「司法府の最高決定も守れない尹大統領にどうして大統領の資格があろうか」と述べた。

　広場で集会を終えた市民たちは、列をなして光化門（クァンファムン）広場のそばにある外交部を経て、日本大使館まで行進した。車道を埋め尽くした参加者たちは、しばらく外交部の前で立ち止まって歓声をあげ、「政府の亡国外交を審判しよう」、「日本に強制動員に対する謝罪と賠償を請求する」などのスローガンを叫んだ。30分以上行進して到着した日本大使館の前では、日の丸に向かって声をあげつつ、「強制動員賠償せよ」と要求した。この日の集会に参加した聖公会大学の学生コ・ウンギョルさんは「国は国民を守るという責任を守らず、日本を代弁した。歴史問題の解決は尹錫悦政権の責任であり、そのような歴史を忘れずに守ることが青年の役割」だと話した。

 

 

韓日歴史正義平和行動の関係者、共に民主党のイ・ジェミョン代表ら参加者たちが18日午前、ソウル中区のソウル広場で行われた「対日屈辱外交糾弾汎国民大会」でスローガンを叫んでいる=パク・チョンシク記者//ハンギョレ新聞社

チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

イ代表は、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は結局、日本の手先となる道を選んだ」とし、「昨日の韓日首脳会談は、韓国外交史上最も恥ずべき、情けない瞬間だ」とも述べた。

 

韓国野党第一党代表、

韓日首脳会談について「日本に貢物をささげる降伏式」

登録:2023-03-18 05:06 修正:2023-03-18 07:23

 

「韓国外交史で最も恥ずべき瞬間」

 

 

共に民主党のイ・ジェミョン代表が17日午前、ソウル汝矣島の国会で行われた最高委員会議で発言している/聯合ニュース

　共に民主党のイ・ジェミョン代表は、韓日首脳会談について「日本に貢物をささげて和解を懇願する、それこそ降伏式のような嘆かわしい姿」だと批判した。

　イ代表は17日に国会で行われた最高委員会議で、「（前日の韓日首脳会談で）最大懸案である強制動員問題について、日本の謝罪や反省は全くなかった。韓国政府が公言していた日本の対応措置については言及すらなかった」とし、このように述べた。

　イ代表は、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は結局、日本の手先となる道を選んだ」とし、「昨日の韓日首脳会談は、韓国外交史上最も恥ずべき、情けない瞬間だ」とも述べた。また「『オムライス一皿で国のプライドと被害者の人権、歴史正義のすべてを交換した』という国民の嘆く声、『営業社員が結局国を売ったのではないか』という指摘が間違っているようには思えない」とも語った。

　またイ代表は、「（日本の加害企業に対して）求償権を行使しない」と述べた尹大統領と読売新聞のインタビュー内容に触れ、「大統領の任期は5年で、5年後の国家政策の最高決定権者は別の人間となる。その時のこの問題に対する回答を、今誰が確実になしえるのか」と語った。

　パク・ホングン院内代表もこの日の会議で、日本の岸田文雄首相が2015年の韓日「慰安婦」合意の履行を求めたとする共同通信の報道に言及しつつ、尹大統領を批判した。パク院内代表は「大統領候補として出馬した時だけ独立運動家を語り、大統領になった途端に強制徴用問題での屈服に続き慰安婦問題まで国民のプライドと歴史認識を安売りして日本政府の側に立つなら、大韓民国大統領の資格はないと言えるだろう」と語った。

イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )