「今が恥ずかしい日本、恥ずかしい企業から抜け出せる最後のチャンス」だとし、「被告企業である三菱重工業と日本製鉄は強制動員被害者に謝罪し賠償しなければならない」と語った。

2023-03-11 10:20:29 | 日韓連帯行動

「強制動員に背を向ける日本が恥ずかしい」…

521回目の「良心の叫び」

登録:2023-03-11 07:03 修正:2023-03-11 08:17
 
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会、三菱前で「金曜行動」
 
 
日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」が10日午前11時30分、東京都千代田区の三菱商事前で、521回目の「金曜行動」を行った=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

 「強制動員被害者に背を向ける日本がとても恥ずかしいです」

 10日午前11時30分、東京千代田区の三菱商事前で日本市民団体である「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の521回目の「金曜行動」が行われた。体調が万全ではない中で集会に参加した寺尾光身共同代表(87)は「今が恥ずかしい日本、恥ずかしい企業から抜け出せる最後のチャンス」だとし、「被告企業である三菱重工業と日本製鉄は強制動員被害者に謝罪し賠償しなければならない」と語った。

 韓国政府が6日、2018年の韓国最高裁(大法廷)賠償判決を形骸化させる譲歩案を一方的に発表し、強制動員被害者たちが強く反発している中、日本の良心的市民もこれを支持した。韓国政府は日本の被告企業の代わりに韓国の日帝強制動員被害者支援財団が賠償する「第三者弁済」案を発表した。

 名古屋から上京した「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」のメンバー、林安沢さんは拡声器を持って「被害者たちが望むのは被告企業の心からのお詫びと反省だ。これがない限り、韓日関係は絶対に改善できない」と叫んだ。

 「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長も「韓国政府の発表に対し、日本政府は『良し』と言い、被告企業は完全に『傍観者』のように振る舞っている」と批判した。矢野局長は「このようなやり方では強制動員問題を解決できない」とし、「強制動員という歴史的事実と向き合わなければならない。肩にのしかかる歴史的負債を下ろすためにも、謝罪と賠償に乗り出さなければならない」と訴えた。

 
日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」が10日午前11時30分、東京都千代田区の三菱商事前で、521回目の「金曜行動」を行った=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

 同日の「金曜行動」には、連帯を示すため、東京や神奈川県川崎などからも市民が参加し、11人が集まった。彼らは午後12時から近くの三菱重工業本社前に移動しチラシを配り、「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊員に支給しなかった賃金を支給し、謝罪と賠償をせよ」などと書かれた横断幕を持って問題解決を求めた。

 「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」は1998年、三菱重工業の名古屋航空機製作所で強制動員された被害者の損害賠償訴訟提起を支援するために発足した。日本の高等裁判所での敗訴の後、同会は2007年7月から三菱重工業前で毎週「金曜行動」を始めたが、コロナ禍の中、しばらく中断したこともあった。昨年7月からは第2金曜日だけ「金曜行動」を行っている。同会の関係者は「三菱の関連会社の社長たちは毎月第2金曜日に昼食会を開く。彼らが私たちの要求を認めてくれることを願う気持ちを込めてこの日に金曜行動を行っている」と話した。メンバーはこのために往復720キロを行き来している。

 同会の高橋信共同代表は、強制動員被害者たちと直接連帯するために韓国光州(クァンジュ)を訪れ、9日に記者会見などを行った。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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現在までの成約電力量はすでに約5億1100万kWhにのぼっており、二酸化炭素(CO2)排出約26万8100トンの削減に相当する。科技日報が伝えた。

2023-03-11 09:39:34 | 中国を知らなければ世界はわからない
 

杭州アジア競技大会、

グリーン電力成約量が5億kWhに

人民網日本語版 2023年03月10日13:20
 

杭州アジア競技大会まで7日で残り200日となった。国網杭州電力供給公司によると、同社は第19回アジア競技大会の100%のグリーン電力供給を保証するため、杭州アジア競技大会組織委員会、北京電力取引センター、浙江電力取引センターと提携し、複数回にわたりグリーン電力取引を行った。現在までの成約電力量はすでに約5億1100万kWhにのぼっており、二酸化炭素(CO2)排出約26万8100トンの削減に相当する。科技日報が伝えた。

杭州アジア競技大会2022は「グリーン、スマート、倹約、倫理的」という大会理念を掲げ、グリーンエネルギー供給行動に大々的に取り組む。グリーン電力取引を通じ、2022年3月からアジアパラ競技大会の閉幕まで、アジア競技大会56会場でグリーン電力が使用される。

100%のグリーン電力供給にはどのような意義があるのだろうか。浙江電力取引センターの職員は、「今大会が初めて競技として実施するeスポーツを例にすれば、8万平方メートルのeスポーツ会場で1日競技を行うと、競技及び会場の運営には約2万kWhの電力が必要になる。これは新疆哈密煙墩の風力発電機3基の1日の発電量に相当する。それに対し、かつては同じ電力を発電するには標準石炭を6トン以上燃焼する必要があった」と述べた。

国網杭州電力供給公司営業部責任者の夏霖氏は、「グリーン電力とは通常、電力生産においてCO2排出量がゼロまたはほぼゼロで、火力発電と比べ環境への影響が少ないものを指す。利用するエネルギー形態には通常、風力と太陽光がある」と説明した。

杭州アジア競技大会のグリーン電力はどこから供給されるのだろうか。これらのグリーン電力の供給源は、青海省の柴達木(チャイダム)盆地、甘粛省の嘉峪関、黄土高原などの太陽光発電もあれば、新彊維吾爾(ウイグル)自治区の哈密(ハミ)や巴楚(マラルベシ)などの風力発電もある。供給源の多くが中国古代シルクロード上にある。超高圧電線の送電により、シルクロードの風と光がアジア競技大会の明かりを灯すことになる。(編集YF)

「人民網日本語版」2023年3月10日

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