韓日歴訪したＮＡＴＯ事務総長、
「安全保障協力強化」…朝中ロの牽制が狙いか
「韓日の負担が増える可能性も」との指摘も
韓国・日本と北大西洋条約機構（NATO）が朝中ロを牽制するため安全保障分野の協力をいっそう強化している。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は韓国と日本を直接訪問し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に続いて日本の岸田文雄首相とも会談した。
岸田首相は31日、東京の官邸でストルテンベルグ事務総長に会い、ロシアのウクライナ侵攻と台湾海峡をめぐる中国の脅威に対抗し、安全保障分野の協力を強めていくことで意見の一致をみた。NATO事務総長が日本を訪問したのは2017年10月以来だ。
二人は共同声明で「力または威圧による一方的な現状変更は世界のいかなる場所でも認められない」とし、「ロシアの不当な侵略戦争を最も強い言葉で非難する」とともに、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明示した。また「欧州大西洋とインド太平洋の安保は密接に関連している」と強調した。
岸田首相は会談後の共同記者会見で、「NATOがインド太平洋地域への関心と関与を深めていることを歓迎する。日・NATO協力をいっそう強化していきたい」と述べた。ストルテンベルグ事務総長も「自由と民主主義のために断固として協力を進めなければならない」と語った。
日本とNATOは新たな分野で協力を拡大することにした。「日・NATO国別パートナーシップ協力計画」（IPCP）にサイバーや海洋安保分野の協力、互いの演習に対するオブザーバー参加の拡大などを追加する予定だ。日本政府はNATO理事会会合や参謀長会議に定期的に参加する案も検討する。また、駐ベルギー大使館が兼任している日本のNATO代表部を今年から独立させて新たに設置する意向を明らかにした。
これに先立ち、30日には尹大統領がソウル龍山（ヨンサン）の大統領室でストルテンベルグ事務総長に会い、協力の強化を約束した。尹大統領は昨年12月に発表した「インド太平洋戦略」を紹介し、「この戦略は自由と人権の価値に基づいた連帯のもと、法治と国際的なルールを重視するという点で、NATOと共通点が多い」と述べた。さらに「北朝鮮が核・ミサイル能力を高度化しながら挑発を強めていく中、北朝鮮の無謀な挑発の意志をくじくため、積極的な役割を果たしてほしい」と強調した。ストルテンベルグ事務総長は「韓・NATO間のサイバー防衛、新技術などにおける協力の拡大に向けて努力していく」と述べた。
ストルテンベルグ事務総長が韓日を訪問し協力の強化に乗り出すのは、欧州の安全保障のためにインド太平洋地域の安定が必要だと判断したためとみられる。NATOは昨年6月、12年ぶりに採択した新たな「戦略概念」で、ロシアと中国をそれぞれ「最も重大で直接的な脅威」と「体制に対する挑戦」だと規定した。読売新聞は、ロシアのウクライナ侵攻後、欧州では韓日両国関係の重要性を再評価する動きが起きていると指摘した。
韓日の負担が増える可能性があるという指摘もある。朝日新聞は「NATOはインド太平洋地域への自らの関与を強めるだけでなく、日本や韓国へも関与と負担を求めていく構えだ」と報じた。実際、ストルテンベルグ事務総長は30日、ソウルで開催された特別講演で、ウクライナ戦争と関連し「韓国は軍事的支援という特定の問題に向けて踏み出さなければならない」と述べた。
