菅首相支持率、急落…指導力疑われ「3月末退陣説」
支持率、3カ月で「65%→39%」に
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支持率が急落している日本の菅義偉首相が、早ければ今年3月末にも退陣の意志を表明する可能性があるとの予測が出てきた。“6カ月短命”という極端な展望まで出てくるのは、新型コロナウイルスの拡散を速やかに抑制することが難しいうえに、今年は重要な政治日程が詰まっているためだ。
日本の時事週刊誌である「週刊朝日」は4日に発売された最新号で、新型コロナへの不十分な対応で菅政権の支持率(朝日新聞調査基準)が昨年9月の発足初期の65%から、3カ月後の12月には39%まで急落したとし、官邸周辺では次期首相を誰が引き継ぐかに関する話が出ていると報道した。
官邸のある関係者は「菅首相が今後国民の支持を回復することは難しいと皆考えているだろう」と日本の政界の雰囲気を伝えた。政治評論家の小林吉弥氏は「支持率が30%以下に落ちれば、政権の維持に赤信号が点る」として「早ければ3月末の2021会計年度予算案の国会通過を前提に菅首相が退陣を表明する可能性がある」と展望した。
菅政権の支持率急落は、新型コロナの拡散が直接的影響を与えたが、より根本的にはリーダーシップに対する疑問が大きいと見られる。朝日新聞による最近の調査でも、回答者の70%が「菅首相が指導力を発揮できていない」と答えた。連日感染者が増加しているのに、首相が強いリーダーシップを発揮できず、国民の不安が一層大きくなったという話だ。リーダーシップが揺らいでいるのに、国民の審判を受ける選挙をまともに実施できるのかという懸念が出ているわけだ。直近では今年4月25日の衆・参議院議員補欠選挙(2カ所)、7月の東京都議会選挙を経て、10月末には任期が満了する衆議院の解散時期も決めなければならない。
菅首相はこれを意識したように、この日約30分間開かれた年頭記者会見で、新型コロナへの対応策の説明に相当な時間を割いた。彼は、最近感染者が急増している東京都と神奈川・千葉・埼玉県の首都圏4地域を対象に緊急事態宣言を検討すると明らかにした。共同通信は今週中に専門家の議論などを経て緊急事態が発令されるだろうと展望した。だが、それも小池百合子東京都知事らが公開的にすでに要請した内容で、政府が後からついていく形だ。
菅首相は、ワクチン接種と関連しては「来月下旬までには始める」とし、自身もワクチン接種を受けると話した。日本政府は、英国の製薬会社「アストラゼネカ」が開発した新型コロナワクチン6千万人分を早ければ今月からの供給を受ける契約を先月11日に締結した。また、今年6月までに米国のモデルナ(2千万人分)、ファイザー(6千万人分)との基本合意を通じて、総人口(約1億2700万人)以上のワクチンを確保する予定だ。自民党内では、菅首相の支持率が上がるためには、ワクチンがどれくらい効果を示すかが“変曲点”になるという見方が出ていると毎日新聞が報じた。