韓国－５%、中国－７%、日本－８%…
トランプ大統領の関税爆弾に「焦土化」
米国のドナルド・トランプ大統領が67カ国に相互関税を課すと発表した9日が2日後に迫っている。世界経済への打撃を懸念する声が高まり、月曜日の7日の韓中日証券市場で株価が一斉に暴落した。トランプ大統領は、4日に米国商品への34%の報復関税賦課を発表した中国に対し、6日（現地時間）に「中国の莫大な（対米）貿易黒字が続く限り、交渉はない」と断言し、市場の恐怖を煽った。
同日、ソウル株式市場で総合株価指数（KOSPI）は、先週末に比べ4.31%（106.17）下がった2359.25の始値から下落幅を拡大し、5.57%（137.22）下がった2328.20の終値を記録した。この日の終値は2023年11月1日（2301.56）以来の最安値であり、下落幅も昨年8月5日に米国の突然の景気後退の懸念で8.77%急落して以来最も大きい。有価証券市場で売り注文を5分間中断させる「サイドカー」も8カ月ぶりに発動された。
KOSPIはニューヨーク証券市場が急落した後に開かれた4日には0.86%の下落に止まったが、ニューヨーク証券市場のさらなる暴落に続き、この日も米国先物市場でナスダック100指数の先物が4～5%下がったことを受け、崩れるように下落した。SKハイニックスが9.55%、サムスン電子が5.17%、現代自動車が6.62%下落するなど、時価総額上位200銘柄のうち、韓国電力（2.05%上昇）を除いた全銘柄が下落を免れなかった。コスダック指数も5.25%（36.09）下がった651.30の終値を記録した。
外国人投資家らは同日、有価証券市場で約2兆992億ウォン（約2108億6千万円）、コスダック市場では約1870億ウォンを売り越した。両市場で今月3日から同日までの3日間（取引日基準）にわたり、外国人投資家による累積売り越し規模は5兆6千億ウォンに達する。
日経平均株価はこの日7.83%下落し、3万1136で取引を終えた。日経平均株価は3日に2.77%、4日に2.75%下落したのに続き、この日下落幅を広げた。午前一時は9%近く下落した。米国の景気後退への懸念でドル安と円高が進み、これまで円安の恩恵を受けていた輸出企業各社の業績悪化への懸念が、下落幅を拡大させた。
3日の子どもの日の休場に続き、4日の清明節の休日で株式取引がなかった台湾証券市場と、4日の清明節の休場後の中国・香港証券市場の株価下落幅はさらに大きかった。台湾の加権指数は9.7%も暴落し、中国の上海総合指数は7.34%、中小型技術株中心の深セン総合指数は10.79%急落した。香港のハンセン指数の下落幅は13.22%に上る。
韓中日3カ国は対米貿易収支黒字が多い。トランプ大統領は2日、中国に34%、韓国に25%、日本に24%の相互関税を課すと発表した。トランプ大統領は6日（現地時間）、大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し、「中国との貿易赤字は1兆ドルを超える。この問題を解決しない限り、中国との交渉はない」と述べた。そして、欧州とアジアの多くの国の首脳とも対話し、これらの国々とも交渉を望んでいるが、赤字が続く限り、米国はこれを受け入れられないと述べた。
激化する貿易戦争の影響を反映し、米投資銀行のゴールドマンサックスは同日、米経済が今後1年内に低迷に陥る確率を35%から45%に引き上げた。同行は先月31日、確率をすでに20%から35%に上方修正している。
外国為替市場でも大幅な動揺がみられた。ソウル外国為替市場で、ウォン相場は1ドル当たり27.9ウォン安の1462.0ウォンで取引を始め、33.7ウォン安の1467.8ウォンの日中（午後3時30分締め切り）取引を終えた。終値の水準は12・3内乱事態による市場不安の時よりは高かったが、一日の下落幅は新型コロナウイルス感染症が広がった初期の2020年3月19日（40.0ウォン）以来、約5年ぶりに最も大きかった。為替相場は4日、憲法裁判所の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領罷免にともなう政治不安解消への期待で32.9ウォン高になった。
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