10%台に落ちた野党第一党支持率…
李大統領の職務遂行支持率63%【ギャラップ】
李在明(イ・ジェミョン)大統領の国政遂行支持率が63%であることが分かった。 野党第1党の「国民の力」の支持率は、2020年11月以来初めて20%以下に落ち込んだ。一方、強力な不動産ローン規制にもかかわらず住宅価格は上がるだろうという見通しが多かった。
韓国ギャラップは8~10日に全国の18歳以上の有権者1002人を対象に実施した世論調査(信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント、回答率11.7%、携帯電話の仮想番号電話インタビュー)を11日に公開した。
李大統領の国政遂行について聞いたところ、肯定的評価が63%、否定的評価が23%だった。14%は意見を明らかにしなかった。この3週間、李大統領の職務遂行に対する支持率は64%→65%→63%だった(否定的評価は21%→23%→23%)。肯定的評価の理由としては「経済・暮らしの問題」(15%)が、否定的評価の理由としては「過度な福祉・民生支援金」(22%)が最も多く挙げられた。地域別では大邱(テグ)・慶尚北道、釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶尚南道でも肯定的評価がそれぞれ55%で、否定的評価(各28%)の2倍近かった。
政党支持率は与党の「共に民主党」43%、「国民の力」19%、「祖国革新党」4%、「改革新党」3%、「進歩党」1%の順だった。韓国ギャラップは「先週に比べ民主党と国民の力の支持率がそれぞれ3%下落した。与野党の大きな差が維持される中、無党派層(27%)は大統領選挙以降、最大規模になった」と述べた。また「国民の力の支持率が20%を下回ったのは、2020年11月以来初めて」だと語った。当時は新型コロナウイルス感染症の対処などをめぐり、文在寅(ムン・ジェイン)政権と与党の支持率が高い時期だった。
ギャラップは韓国政府の不動産対策と価格変動の見通しについても聞いた。強力な不動産ローン規制を盛り込んだ6・27不動産対策が施行されている中、政府が「うまくやっている」という回答は35%、「うまくできていない」は25%だった。40%は意見を留保した。肯定的評価と否定的評価の理由として最も多かったのは、いずれも「ローンの限度制限」(51%、35%)だった。ギャラップは「評価留保者が多いのはまだローン規制効果を判断するにはまだ早く、政府の後続政策がどうなのか静観するものとみられる」と分析した。
一方、住宅価格については依然として上昇するという見通しが多かった。「今後1年間、(住宅価格が)上がると思う」という回答が42%、「下がると思う」が27%、「変わらないと思う」が20%だった。ギャラップは「首都圏における住宅担保ローン6億ウォン(約6400万円)制限などに対し、関連業界は非常に強力な規制だと評価しているが、消費者の観点からすると、上昇論の熱気がまだ冷めていないようだ」と分析した。
世論調査結果の詳細は、韓国ギャラップと中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
訳H.J
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