戒厳宣言の計画が当時ファン代表が出席したNSC(国家安全保障会議)まで伝えられたということだ。

韓国軍人権センター「弾劾審判２日前に戒厳準備に着手」文書公開
登録:2019-10-22 06:25 修正:2019-10-22 08:47

軍人権センター、21日の国会政論館で記者会見　
「国家安保会議の報告、ファン・ギョアンにも伝達」と主張　
自由韓国党「明白なフェイクニュース…議論への関与・報告なかった」

　　　　　　　　　　
　
軍人権センターのイム・テフン所長(右)が今月21日午後、国会政論館で「戒厳令文書の原本『現時局関連の対策と計画』」を暴露する記者会見を行っている//ハンギョレ新聞社

　旧国軍機務司令部が戒厳令の施行準備に着手する日を朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾審判判決の2日前に具体化した文書を、軍人権センターが21日に公開した。憲法裁判所で朴前大統領弾劾審判が行われた2017年3月10日の直前に、戒厳を実際に準備した具体的情況が明らかになったわけだ。イム・テフン軍人権センター所長は同日、国会国防委員会の国政監査に証人として出席し、2017年のろうそく政局当時、機務司令部の内乱陰謀と関連した「現時局関連の対策と計画」を公開した。イム所長が「2017年3月、機務部が作成した『戦時戒厳及び合同捜査業務の遂行案』の原本」として公開した文書によると、「戒厳の施行準備に着手:弾劾審判判決日D-2日から」という項目の下に「国防部戒厳準備タスクフォース(TF)の稼動」や「機務司合同捜査本部の運営準備」などと書かれている。また、文書は「計画の完成」を「3月3日」とし、「弾劾審判判決日」まで「施行準備の不備の補完」や「戒厳(合捜)機構の設置と運営」などの計画を明記した。

　該当文書は、戒厳宣言後の言論統制計画も具体的に盛り込んでいる。「(2016年基準)韓国記者協会に登録されたメディア:180社以上(記者約1万人)」という注と共に提示された統制案には「保守報道機関を対象にした政府の立場の広報及びデモ隊の暴力性を浮き彫りにする報道(文体部・放通委)」や「戒厳司における報道検閲団の編成や戒厳宣言の際の召集教育の準備(合同参謀・文体部・放通委)」などの内容などが盛り込まれている。

　機務司が同文書を作成した時期は、ファン・ギョアン自由韓国党代表が大統領権限代行を務めていた2017年2月だ。このため、「機務司戒厳令文書」の作成過程にファン代表が関与した可能性があるという主張も出ている。戒厳宣言の計画が当時ファン代表が出席したNSC(国家安全保障会議)まで伝えられたということだ。文書には戒厳を宣言する必要性を取り上げる部分に「NSCを中心に政府省庁内の軍介入の必要性に対する共感の形成」という内容が含まれているが、イム所長は「時期的にファン代表など政府要人の間で軍介入の必要性に対する議論が交わされた可能性を十分にうかがわせる」と主張した。ファン代表は当時大統領権限代行で、2016年12月9日と2017年2月15日、同月20日の3回に分かってNSC会議を主宰した。「(文書などの内容は)これまでの公益情報提供と軍事裁判所の裁判モニタリングを通じて把握したもので、合同捜査団もすでにこの内容をすべて知っており、資料も確保したはずだ」とし、「検察の捜査意志と公正さに疑念を抱かせる」と述べた。

　自由韓国党はこのような主張に反論した。イ・チャンス自由韓国党スポークスマンは同日の論評で、イム所長の記者会見に触れ、「現在の野党代表が関与した情況が見られるという、“ダメもとの暴露”会見で、信頼できない内容に過ぎない」とし、「ファン代表が数回言及したとおり、すべて虚偽の事実だ。明白なフェイクニュースだ。戒厳令の議論に関与したことも、報告を受けたこともない」と主張した。また、「政治的私益のために国家機密を悪用することこそ、国民を愚弄する行為だ。自由韓国党は、今回のフェイクニュースを配布するための記者会見と関連し、黒幕はいないかを徹底的に調べ、強力な法的対応を進める」と付け加えた。

　同日、国防委の国政監査場でも、文書の真偽をめぐって攻防が繰り広げられた。共に民主党がファン代表に対する検察の捜査を求めた一方、自由韓国党は明白なフェイクニュースだと対抗した。同文書を議員たちに一括配布するかどうかをめぐっても激論が起こり、国政監査が一時中断された。共に民主党のホン・ヨンピョ議員は、「(イム所長が)国家のために市民の一人として重要な事実を公開した。政府や軍、検察ができなかったことをした」と述べ、文書公開の意味を強調した。これに対し、ペク・スンジュ自由韓国党議員は、「野党に対するあら探しの側面が強い。流出ルートを捜査すべきだ」と述べた。

　議員間で攻防に対し、チョン・ギョンドゥ国防部長官は、「文書についての報告は受けていない。今日把握した。今後(文書の)処理方法を検討し、話し合う」と述べた。
チョン・グァンジュン、ユ・ガンムン、チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)