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金委員長と「非常に良い関係」を維持したことを強調し、現在も引き続き良い関係にあると主張した。

2025-03-15 09:54:47 | 朝鮮を知ろう。

「金正恩、ニュークリアパワー」…トランプ大統領、

また「北朝鮮は核保有国」発言

登録:2025-03-14 09:56 修正:2025-03-14 09:59
 
「私は金正恩氏と良い関係であり、何が起こるか見守る」
 
 
ドナルド・トランプ米大統領が13日、ホワイトハウスのオーバルオフィスでマルク・ルッテNATO事務総長と会談している=ワシントン/ロイター・聯合ニュース

 米国のドナルド・トランプ大統領は13日(現地時間)、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長について言及し、再び「ニュークリアパワー」(核保有国)と称した。トランプ大統領は、1期目の時に金委員長と「非常に良い関係」を維持したことを強調し、現在も引き続き良い関係にあると主張した。

 トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長と会談し、金委員長との関係を再構築する計画かという質問に「そうだ」と答えた。さらに「私は金正恩氏と良い関係であり、何が起こるか見守る」とし「彼(金正恩)がニュークリアパワーであることは確かだ」と述べた。

 トランプ大統領は、かつての米国-ソ連間の核軍縮問題に言及し、「金正恩氏は多くの核兵器を持っている。インドやパキスタンなど他の国も同様だ」と述べた。トランプ大統領は1月20日の就任式直後にも北朝鮮を「核保有国」と呼んでいる。「核保有国」は核不拡散条約(NPT)体制の外にある「核兵器保有国」を意味する用語ではない。

 ただ、相手国が核兵器を保有しており、これを運用できる能力を備えているという見方を反映する表現だ。ピート・ヘグセス国防長官も指名者時代に上院の軍事委員会での答弁書で、北朝鮮を「ニュークリアパワー」と称したことがある。このため、第2次トランプ政権の北朝鮮核政策が変わるのではないかという懸念が出ると、トランプ政権は「北朝鮮の完全な非核化を推進する」とたびたび再確認した。

 また、トランプ大統領は「もし私が当選せず、ヒラリー(クリントン元国務長官)が大統領になっていたら、北朝鮮と核戦争が起きて何百万人もの人が死んだだろう」とし、「彼(金正恩)は(バラク)オバマとは会っておらず、電話も受けなかった。私とは激しく険しいスタートを切ったが、会談をした」と述べた。

 そして、「その(首脳)会談のおかげで韓国は五輪で大きな成功を収めた。(以前は)核攻撃を受けたくないから誰もチケットを買わなかった」とし、「私が(北朝鮮の金正恩に)会い、五輪が成功しただけでなく、北朝鮮が五輪に参加した。それがトランプ政権の素晴らしい業績だ」と述べた。平昌(ピョンチャン)冬季五輪は2018年2月に、第1回朝米首脳会談は同年6月に開かれたため、事実関係とは合致しない発言だ。

ワシントン/キム・ウォンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/america/1186938.html韓国語原文入力:2025-03-14 08:30
訳C.M
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裁判所の判断が不当だとしながらも、矛盾に満ちた言い訳を並べ立てたうえ、現行法で保障された権限を自ら放棄するという。

2025-03-15 09:47:54 | 韓国を知ろう
 

【社説】最高裁も無視して内乱首謀者の擁護に乗り出した韓国検察

登録:2025-03-14 06:45 修正:2025-03-14 11:21
 
 
シム・ウジョン検察総長が13日午前、ソウル瑞草区の最高検察庁に出勤している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 韓国検察が「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の拘束取り消し決定に対する上級審の判断が必要だ」というチョン・デヨプ裁判所事務総長の指摘にもかかわらず、即時抗告はしない方針を示した。裁判所の判断が不当だとしながらも、矛盾に満ちた言い訳を並べ立てたうえ、現行法で保障された権限を自ら放棄するという。上級審で即時抗告が認容されれば、尹大統領が再収監されることを恐れて、このように無理な対応を続けるのか。

 最高検察庁は13日、「拘束期間の算定と関連した裁判所の決定は、長い間形成された実務例に反しており不当だが、検察は身柄拘束と関連した即時抗告を違憲と判断した憲法裁判所の従来の決定趣旨や、拘束期間に問題がなくても捜査過程の適法性に対する疑問の余地があってはならないという裁判所の判断などを総合的に考え、即時抗告を行わず、本案で正すことにした」と述べた。

 詭弁だ。拘束期間を「時間」ではなく「日」で計算することは、慣行ではなく、法律で定められた規定だ。尹大統領の拘束取り消しを決定したチ・グィヨン部長判事(ソウル中央地裁刑事合議25部)が執筆に参加した刑事訴訟法の解説書にも明示されている内容だ。裁判所が不当な決定を下したなら、検察は即時抗告を通じて上級審の判断を仰ぐべきだ。ところが最高検察庁はこの日「法律解釈をめぐる議論と違憲性がないよう、関連規定の迅速な整備方案を関係機関と協議を進める」と述べた。法的に(裁判所の決定を)正すチャンスを自ら手放しておいて、関係機関とどのような協議をするというのか。

 特に高位公職者犯罪捜査処の内乱罪捜査権問題は、チ判事さえも上級審の判断が必要だと決定文に書いたが、検察はわざと知らないふりをしてとぼけている。本案(内乱罪)の裁判で拘束期間算定問題を争うという検察の主張も姑息な手と言わざるを得ない。拘束期間の算定は裁判所が拘束取り消しの要件を突き詰めて考える上で提起した手続き上の問題なのに、すでに拘束取り消しがなされた事案について本案で争うというのはつじつまが合わない。検察が即時抗告を断念した事由に挙げた憲法裁判所の違憲決定も同じだ。尹大統領がすでに釈放された状態なので、検察の即時抗告で拘束取り消しの決定が保留されることがないのに、どこに違憲的要素があるというのか。

 検察はすでに即時抗告だけでなく、身柄拘束と関係のない普通抗告もしない方針を示した。最初から抗告を通じて(尹大統領の拘束取り消し決定を)正す考えがなかったのではないか。最高裁判所の勧告まで無視した即時抗告の放棄決定は、検察が自ら盾になって内乱首魁を擁護するという宣言に他ならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1186897.html韓国語原文入力:2025-03-13 21:15
訳H.J
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