米商務省、現代製鉄と東国製鋼に1.08%を賦課
韓国政府、他の業種にも波及するか注視
米商務省が、韓国の安価な電気料金が鉄鋼メーカーに対する事実上の政府の補助金に当たるとし、現代製鉄と東国製鋼に相殺関税を課した。写真は昨年末、現代製鉄忠清南道唐津製鉄所の様子/聯合ニュース
米商務省が、韓国の安価な電気料金が鉄鋼メーカーに対する事実上の政府補助金に当たるとし、現代製鉄と東国製鋼に相殺関税を課した。米政府が安価な電気料金を理由に関税を課したのは今回が初めて。韓国政府の電気料金引き上げ留保が通商問題に広がったのだ。
5日に確認した韓国産業通商資源部の情報によると、米商務省は先月、官報を通じて2021年に生産された現代製鉄と東国製鋼の厚板にそれぞれ1.08%の相殺関税を課すと最終発表した。相殺関税は輸出国が特定商品に補助金などの恩恵を与え、輸入国の製品の競争力に影響を及ぼした場合、その被害を防ぐために輸出国の製品に賦課する関税。米商務省は「韓国の安価な産業用電気料金が韓国鉄鋼メーカーにとって事実上の補助金の役割を果たした」と指摘した。
米鉄鋼業界は数年前から、韓国の低すぎる電気料金が鉄鋼メーカーへの補助金の役割を果たしているとし、問題を提起してきた。韓国政府と鉄鋼業界は今年2月、米国への輸出厚板に1.1%の相殺関税を課すべきだという米商務省の予備判定以来、これを覆すために努力してきたが、最終決定を変えることはできなかった。
今回の相殺関税は、韓国の産業用電気料金が2021年以降、原価に及ばない水準にとどまっていることを受け、米商務省が最終的に賦課したものとみられる。産業部関係者は「2021年以後、産業用電気の原価回収率（対原価比販売価格の比率）が100%を下回っていることを問題視したものとみられる」と語った。
韓電の電気料金総括原価回収率は、2020年101.3%から2021年85.9%、2022年64.2%へと大幅に低くなった。国際燃料価格の上昇で電気の原価が高くなったが、政府がこれを電気料金に反映しなかった結果だ。今回の最終判定を控え、先月米商務省は韓電を対象に調査を進めたという。鉄鋼業界関係者は「韓電が黒字を出す時は相殺関税を賦課しないが、赤字が長く続いたため、政府の補助金と解釈したようだ」と語った。
政府は米商務省の決定が他の業種にも波及するかを注視している。現代製鉄が年間米国に輸出する厚板は4万トンで、全体生産量の2%水準だが、電気料金が原価以下の水準にとどまった場合、今後も通商問題を起こす可能性があるためだ。
政府と業界は米国国際貿易委員会（ITC）に提訴する案を検討している。産業部関係者は「相殺関税による国内業界の被害を最小化する案を模索している」と明らかにした。現代製鉄は同日、「最終判定において釈然としない部分があり、今後の対応を考えている」という立場を示した。東国製鋼関係者は「米国への厚板輸出量は多くないため、直接的な影響は大きくない。状況を注視し、対応方法を講じる方針」だと語った。
キム・フェスン、コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
