防衛事業庁、11日にKF-21の共同開発に最終合意
インドネシア分担割合20%を維持
分担金の30%は現物で納付することに
4月9日、慶尚南道泗川市の韓国航空宇宙産業（KAI）で韓国型戦闘機「ポラメ」（KF-21）の試作機の出庫式が行われた=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
4月9日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席した国産戦闘機KF-21（ポラメ）試作1号機の出庫式は、韓国国民から大きな注目を集めた。初公開された国産戦闘機KF‐21の試作機（性能をテストするために製作された機体）の胴体には、太極旗とインドネシア国旗が並んで描かれていた。韓国型戦闘機をインドネシアと共同開発しているからだ。
韓国型戦闘機開発事業は「檀君以来最大の兵器開発事業」といわれている。開発費だけで8兆8千億ウォン（約8500億円）で、生産費まで合わせると総事業費が18兆6千億ウォン（約1兆8千億円）なる。インドネシアは開発費の20%（1兆7338億ウォン）を段階別に支払うことにした。インドネシア政府は当初、資金を提供する代わりに試作機1機と共に技術資料の移転を受け、48機を現地で生産することを決めた。
韓国型戦闘機事業をインドネシアと共同で進める理由は何か。同事業は来年7月に初飛行し、2026年6月の量産開始を目指している。国産戦闘機の量産に成功したとしても、事業の成否は販路の確保にかかっている。一定の輸出量を確保し、「規模の経済」を実現しなければ、企業の事業性が低下するためだ。
戦闘機は300機以上作らなければ生産企業の経済性が確保できないが、韓国空軍が求めているのは120機に過ぎない。120機だけでは制作を担当する韓国航空宇宙産業（KAI）は採算が合わない。韓国がインドネシアに韓国型戦闘機を先に供給し、インドネシアを拠点に東南アジア諸国にも売れば「規模の経済」が実現する。インドネシアと韓国は、国産訓練機KT-1と超音速高等訓練機T-50、潜水艦事業を通じて、防衛産業における協力を続けている。防衛産業界では、限られたステルス性能を持った第4.5世代戦闘機のKF-21を販売できる地域として、東南アジアや中東を挙げている。
韓国型戦闘機事業へのインドネシアの参加は、単に開発費20%の分担を超え、販路確保や事業の成否に直結する問題だ。インドネシアは、経済事情が厳しいという理由で、2017年下半期から分担金を支払っていない。インドネシアがこのような態度を示したのは、国内の政治的理由や武器導入体系の見直しなどが複雑に絡んでいるためだ。
分担金をめぐって駆け引きを続けていた両国は、インドネシアの納付割合20%の維持などに最終合意した。韓国型戦闘機事業が大きな峠を越えたわけだ。
防衛事業庁は11日、インドネシア国防部とKF-21／IF-Xの共同開発の議題について最終合意したと発表した。同日、インドネシアのジャカルタで開かれた第6回両国実務協議にはカン・ウンホ防衛事業庁長とインドネシアの国防事務次官が出席し、両国はインドネシアの体系開発費の分担比率（20%）や分担金納付期間（2016～2026年）などは従来の契約どおり維持することで合意した。ただし、インドネシア側の分担金の約30%は現物納付を認めることで合意している。両国は共同開発の議題について2019年1月から計6回にわたって実務協議を行ってきた。
カン・ウンホ防衛事業庁長は「コロナ禍などで最終合意が遅れたが、両国が十分な対話を通じて両国の相互利益になる方向で交渉を完了したという点で、今回の合意は大きな意味がある」とし、「今回の最終合意がインドネシア未納分担金の解決をはじめ、共同開発が早めに安定することにも貢献するものと期待している」と述べた。
クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
