2025年2月11日(火)
日米同盟絶対の異常さ際立つ
日米首脳会談について 山添政策委員長が指摘
ＮＨＫ「日曜討論」
日本共産党の山添拓政策委員長は９日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、７日に行われた日米首脳会談について各党から絶賛する発言が相次ぐ中、「トランプ米大統領に批判すべきことを批判せず、日米一体の大軍拡を続ける約束までした。トランプ氏の顔色をうかがう、日米同盟絶対の異常さが際立った」と批判しました。
山添氏は、トランプ氏がパレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住すると発言したのに対し、国連事務総長や、英国、フランス、ドイツなど米国の同盟国からも批判されていると指摘。「石破茂首相はいっさい批判せず、トランプ氏を持ち上げるばかりだった」と強調しました。
会談で両首脳は、対日貿易赤字の穴埋めのため、米国から日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出拡大で合意しました。山添氏は、トランプ氏がパリ協定から離脱を表明し、気候危機打開に背を向けていると指摘。「トランプ氏からＬＮＧを買って協力するのは世界の流れから逆行している」と批判しました。
また、日本企業が輸入したＬＮＧが使い切れず、２０２３年度に総取り扱い量の３７％が海外転売され、過去最大だと指摘。「さらに買えば、米国のＬＮＧの仲買人のようになる。異常な関係だ」と強調しました。
首脳会談後に発表された日米共同声明は、日本の軍事費倍増が狙われている２７年度の後も「防衛力を抜本的に強化する」と明記しました。山添氏は「初めての踏み込みだ。国内で議論すらせず、トランプ氏に約束してきた」と批判。現在進められている大軍拡の中身も、長射程ミサイルの配備や沖縄県の辺野古新基地建設など戦争体制の強化だとして、「戦争準備ではなく、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に学び、米中を巻きこむ対話の枠組みをつくるべきだ」と訴えました。
北朝鮮の核ミサイル開発への対応について、山添氏は「非核化を進めるには、核廃絶に向けて日本が真剣な姿勢を示すことが必要だ」と強調。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したもとで首脳会談が行われたにもかかわらず、核抑止を含む拡大抑止の強化を合意したことにふれ「完全な逆行だ」と批判。「世界は米国の大統領の一存で決定される時代ではない。国連憲章と国際法を基準にし、対話と包摂が平和の本流だ。日米関係を従属ではなく対等にし、平和の本流を前進させるのが日本の役割だ」と強調しました。
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