にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

日本の政治が、与野党含めてCIAの影響下にあったことが明らかに…

2014年11月05日 | 雅無乱日記

米中央情報局(CIA)による自民党への資金提供については、94年に米紙ニューヨーク・タイムズが報道したことがあるが、公文書で確認されるのは初めてだそうだ。しかも、野党の一部にまで資金が及んでいたということが明らかになった。

米ソの冷戦が本格化した当時、日本を共産圏への「防御壁」として利用しようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が、ようやく明らかになろうとしている。

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まあ、そんなこと、知ってる人はとっくに知ってたんだろうが、「公然のヒミツ」というやつだったのだろう。

しかし、CIAによる野党の内部分裂工作によって民社党ができていた、なんてのはさすがにちょっと驚いた。

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【ワシントン=共同】


米中央情報局(CIA)が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者によると、日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて。

>米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。(中略)

>CIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党(後の民社党)が誕生する60年には、計7万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。(後略)

2006/07/19 01:52 【共同通信】


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政権に敵対する側も「アメリカの犬」じゃないと気がすまない…というのは、別に今に始まったわけじゃないということだ。

戦後の日本人の価値観(パラダイム)は、こうしたアメリカの秘密工作や洗脳の影響を下にあるということを、あらためて認識しておいたほうがいいだろう。


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2 コメント

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元記事をメモ (雅無乱)
2007-06-13 20:43:12
在米日本人を対象とした週刊誌「U.S.FrontLine」の掲載記事、配信は共同通信)

http://www.usfl.com/Daily/News/06/07/0719_017.asp?id=49581


左派弱体化狙い、秘密資金提供~CIAが50年前、日本の保革両勢力に

 中央情報局(CIA)が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

 同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

 米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

 同省刊行の史料集「米国の外交」第29巻第2部によると、米政府は58~68年「日本の政治動向への影響を狙った4つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は58年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをCIAに認めた。

 資金提供を受けた政治家には「米ビジネス界からの支援」との説明がなされたという。依然機密扱いの公文書を基に書かれた史料集は額や個人名を明かしていないが「適度の資金援助」が60年代も続いたとしている。

 またCIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党(後の民社党)が誕生する60年には、計7万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。(共同)

■対米依存の「闇の構図」
 今回確認されたCIAによる日本政界への秘密資金工作は、当時先鋭化した米ソ対立や共産中国の台頭といった冷戦の激化を背景に、日本の左傾化を極度に恐れた米政府中枢の意思が介在した露骨な内政干渉だ。

 旧ソ連が旧社会党に資金提供していたことを示すソ連側文書はこれまでも見つかっているが、米国の秘密工作の影が、戦後政治の一角を占めた旧民社党の結党にも及んでいたことは衝撃的。日本の与野党が大国の資金提供を受けていた「闇の構図」が浮かび上がり、「55年体制」の新たな史的検証が必要となりそうだ。

 1958~59年に立て続けに行われた総選挙、参院選などで資金が枯渇し、左派の躍進を強く懸念した自民党は、国内法的に違法性の高い外国からの資金援助に依存。明らかになった資料は、CIA主導の左派分断工作に乗じながら、保守長期政権の礎を築いていったことを示す。

 資金受領に携わった可能性がある岸信介、岸政権下で蔵相だった佐藤栄作両元首相らは、60年の日米安保改定や72年の沖縄返還という日米戦後史の大事業を成し遂げた親米保守政治家だ。

 安保改定や沖縄返還の際に「核持ち込み」の「密約」が交わされた経緯を考えると、米国の秘密資金工作が、「献金先」の親米保守政権が下した対米重要政策に影響を与えた疑念はぬぐえず、戦後の日米関係史にも見直しを迫る重要史実が今回確認されたといえる。(共同:更新2006年07月19日 18:53米国東部時間)
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引用しました (a)
2016-12-23 08:04:00
ブログにアドレスコピーし引用しました。
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