http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=92226
この取り下げは防衛局が名護市外しを目論んで失敗した、ということであって、事実上の敗北宣言にすぎない。しかも今後は名護市との協議なしには進めない状況がいよましに増してくるし、恐らくは衆議院選挙の結果次第（島ぐるみ共闘路線がオール沖縄選挙戦略として活気づいている）で仲井真知事が昨年裁可した辺野古埋立承認の白紙撤回に追い詰められるであろう。これまでのキャンプシュワブ内陸側の施設造作改修工事はただの血税浪費にほかならない、ということになる。日米こぞって軍事画策するなかで沖縄島嶼に対して前時代的な軍事植民地の代官政治を繰り返すこの国とアメリカは、彼らの歴史的時代的な凋落傾向にみるように、いよいよ二進も三進もいかなくなるに決まっている。
日本政府はじめ日本全国民が、日米安保に対する真摯にして公平、かつ正式正確で総合的な意思表明をしない限り（安保容認なら全国等し並に基地負担するということ）、政治家連中の常套文句「沖縄に負担をお願いする」という腐りきった偽善言辞の不当性を打破できないということ、である。但し、それがいつになるか全く不可測な状況が今後永続的に持続されることはわかりきっているので、沖縄県に関してはほぼ県民総意において「反基地、反政府、反米」姿勢を維持していくべきであり、その現場実地行動における抵抗運動を益々抜かりなく激越に、徹底的にリアルな戦略に沿って継続させるべく糾合していかねばならない。勿論日米対応上の問題を発生させないための日頃の抗議活動が重視されるが、問題性が生じた場合には速やかに全県集会を催し明確なメッセージを権力側に突き付けねばならない。
いずれにしろ恨み節ではないが、本土と沖縄の民意の乖離は底知れず大きい。しかも明らかに不平等不公平で偏頗な理解によって持続される日米安保の実態を知る者は、本土においては絶対的に不動の少数派に属すること言を俟たない。この辺の事情に通じている米国国家安全保障機構の重鎮たちは、肘掛け椅子に深々と腰を沈ませては「（普天間問題は）日本国内の問題だ」と嘯いて止まない（決して解決しないだろうと踏んでいるのは間違いない....普天間固定化は彼らの望むところであろう、その維持改善費用を日本から分捕ろうという肚だ）。従って彼らは翁長県政の性格（与野党同舟）につけ入るように、仲井真承認を白紙に戻さない限り辺野古はこれまで通り推進する、といって、植民地支配者根性丸出しで徒に挑発しようとする。しかもこれまでの殆どの県知事が結局辺野古容認に落ちた経緯に熟達しているので、翁長氏にもその流れを見ている様子が手に取るようにわかるわけだ。従って彼らの鼻の穴を開かすには翁長氏と県民代議員こぞってこうした流れを排除する徹底抗戦体制が求められる。代執行のことさえ彼らは視野の内に置いているのだし、沖縄県が彼らに尻尾を振ったら最後、彼らのやりたい放題が堂々とまかり通ることは仲井真承認後の防衛省防衛局の動きで証明済みだ。代執行にしろ現場で無辜の民の血が流されたなら、彼らと言えど押して強行できるような状況にはない（現に数名の活動住民が海保職員や警官の手によって負傷している....当然提訴されてもいる）。海上からも陸上からも、辺野古新基地建設反対のシュプレヒコールは作業員たちの心臓に否応なく届けられる。現場は現物なしには一歩も進まないのである。菅の「粛々と」、も既に有名無実化しているではないか。（つづく）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=91838
この無類の血税無駄遣いを国民は何一つ感じることがない、といった国柄についてはこの国は痛々しくも語ろうとしない。
浮桟橋を撤去し、海保巡視船が姿を消し、目立った海上作業は行われず、ということで、市民の抗議活動において連日のように怪我人が出たこの数日の不幸にして不穏な状況と、折しも衆議院解散総選挙に対する沖縄選挙区の大敗北危機感が喧伝されている政治的状況から、当初あっただろう強行突破の戦略スケジュールに赤信号が点滅し始めたので、自民政権と政府防衛省は選挙期間中の移設埋め立て工事を図らずも中断するはめになったのであろう。しかも埋め立てに関する防衛局の変更申請は県により再質問の可能性が出てきたため、既に死に体の仲井眞知事がこれを決裁する時間が残されていない（任期は来月9日まで）という、彼らにとって不都合な状況が形成され、県民が待ち望む翁長新体制の反辺野古初動準備条件が整いつつあるわけで、少なくとも現段階では代議制民主主義の効果が徐々にではあるがこの安倍晋三独裁政権の官憲秘密警察を駆使した市民弾圧と民意棄損の軍事的国家的環境破壊行為に対してわずかにその兆候が見え始めた、といったところだ、ということか。（つづく）
