中国とのおつきあいで問題になるのは、中国国内問題とアジアの覇権の二つ。
中国国内問題がただならない明白である。
特に１９８９年天安門の後は、江沢民が反日教育に力を入れ始めた。そこで、南京大は中国にとって上等のネタだ。これはアメリカのお墨付きもある。東京裁判で連合国側（アメリカ）が日本の戦争責任の有力証拠の一つにしている。アメリカは原爆投下や空襲で数十万の非戦闘員を殺戮（戦時国際法重大違反）しているので、連合国側への批判をかわすための非常に良いネタとしている。南京では、実際に日本軍が戦時国際法違反になるほど行為を行ったかどうか確認できていない、米国人ベイツ教授やフィッチ牧師の伝聞をもとにした新聞記事があり、それでも二万人だったに過ぎない。両方の利害が一致して、南京大虐殺がでっちあげられている。靖国参拝、歴史教科書問題などにしても、相手にしなければよかったが、相手にしたためにつけ込まれて政治問題になっている。こうなると、やくざのけんかと同じで、参拝するとメンツをつぶされたと因縁をつけるようなもので、子供のけんかに類する話である。つまらない話でも国対国ということになると威信を賭けた啀み合いになり、収拾がつかない。それが現在の状態である。
アジアの覇権の問題はつまらない話ではない。アジアに２つの大国はいらない、日本が邪魔で、抹殺するか、属国化するかしなければならない。中国では、日本を属国化するシナリオを作っている。日本人の感覚からすれば荒唐無稽の話であり、日本人にはこのような考えは及びもつかない。その上、日本人は周りの国々の人たちは「平和を愛する諸国民」とも教えられてきた。お隣の国がとんでもないことを考えているとは夢にも思っていなかったのであるが、中国という国はひょっとしたら、とんでもないことを考えているのではないかと気づき始めた。尖閣諸島をめぐる衝突からである。
日本を属国化するシナリオの一つは、琉球の支配である。中国人民解放軍がお金を出して、中華民族琉球特別自治区委員会成立させ、琉球国旗も作っている。沖縄県民と見わけが付かない工作員も多々入り込み、左翼系の運動家と連携し、反米闘争などをやっているらしい。日本語のみならず沖縄人の生活習慣を熟知した琉球特別中国人部隊もすでにできて、有事の際には、中国本土からすぐに派遣できるという。中国が公表しているわけではないので、実際にどの程度のものか不明な点も多々あるが。
中国が堂々と公表しているものに、日本を侵略する法律がある。１９９２年年２月制定の領海法である。尖閣諸島を「釣魚島」として自国の領土であると明文化している。俺のものだと宣言したのである。法律に従い、即時、日本から強引に取りあげなかったのは、反撃されまた取りかえされる、時期尚早と考えているからである。取り上げても反撃できないということになればすぐにでも取り上げられる。奪取すると宣言しているのであるから！ さらに恐ろしい法律は、２０１０年７月から施行された「国防動員法」である。有事が発生すれば、国内外の中国人民は人民軍の指揮下におかれ、中国のために活動しなければならない、つまり、日本国内の中国人は日本を破壊する工作員となるのである。
対する日本では、中国に対抗して反撃するためのこのような法律はおろか、平常時の諜報活動をすることを取り締まる国内法もないのである。すでに沖縄では研修生や留学生を装った人民解放軍の工作員が大手を振って活動している。
さらに、日本は平和憲法を後生大事に守り、自縄自縛でろくに反撃もできないことになっている。これを改正すると戦争になると考えている者さえいる。日本が自縄自縛でも侵略されなかったのは、アメリカ軍が駐留しているためである。反米闘争でアメリカ軍を追い出せば、中国の日本支配の準備は整う。反米基地闘争に中国の工作員が入り込んで支援している噂はたびたび耳にするが、中国人民軍のシナリオからすれば必然の行動である。まず、アメリカ軍を撤退させた上に、アメリカが日本から手を引くように誘導して、仕掛ける機会をねらって着々と準備をしているのである。フィリピンのスービックからアメリカ海軍が撤退すると、フィリピン近海のスカボロー礁への侵出を始めた。
平和憲法を守れと言う主張がある。軍隊を保持しない、武力で紛争を解決しない、という考えは理想的に見える。しかし、非現実的である。日本国内で平和憲法を守れと主張する政治家が、北朝鮮や中国を訪問したときに、相手に「軍隊を保持しない、武力で紛争を解決しない」という憲法を作るように説得したなどという話は聞いたことがない。そんな主張を相手に突きつけても笑われるだけで、武力で侵略されてきた人たちにとっては夢物語である。軍備を整える周囲の国々とっては、平和憲法で縛られている日本が一方的な侵略対象にしか見えないだろう。
日本が中国の覇権に対抗するには、２つしかない。日本自身が強大な国になって、中国の侵略を諦めさせるか、あるいは、アメリカ、親日の東南アジアと連携して中国に対抗できるような強大な勢力になるかである。戦前は前者だったが、これからは後者しかない。
中国は強大な軍事国家になりつつあるが、戦争には弱い。日清戦争で負け、日中戦争でも日本軍に負け続けた。しかも日本と戦争していたのは蒋介石の国民軍であり、毛沢東の共産党軍ではない。日中戦争当時、共産党軍は日本軍とほとんど戦わず、山へ逃げ込んで隠れていた。戦後の人民軍はベトナム相手の中越戦争でも苦戦した。弱いのはわかっているから、相手が弱いと判断しなければ戦争をしかけてこない。まして、日本に５万人の米軍が駐留しているのに戦争をしかけてくるわけはない。
兵隊も士官も弱い。日中戦争では、追いつめられるとまず指揮官が逃げる。兵隊が逃げないように後ろに督戦隊がいて逃げようとする兵隊を撃ち殺す。トーチカでは、足に鉄鎖で巻いて拘束し、兵隊が逃げないようにする。このような軍隊が強いわけはない。
中国自身もよくわかっていることであり、戦闘に強い軍隊を養成するというよりも、核兵器、ミサイル部隊に力を入れている。核兵器は全世界を敵にまわすことになるのでまず使えない。ミサイルはたくさん抱えているが必ずしも脅威ではない。多分にミサイルも不良品、欠陥品が多いのではないかとの疑いからだ。造った直後に橋が壊れるというお国柄である。ミサイルだけはすべて良品だとは信じがたい。まして、実際に使うかどうかわからないミサイルをあの中国人が注文通りに作るとは思えない。手抜きをして賄賂に変えているはずだ。人民軍のリーダー達は恰幅がよくてデブである。軍事費のかなりな部分は横流しで彼らの懐へ環流させて、裕福な生活をおくっている。中国の軍隊は脅威ではあるが割り引いて考えないといけない。
そんな中で比較的、脅威であるのがサイバー部隊だ。弱い兵隊でもかまわない。強い軍隊のアメリカにも対抗できる。弱い軍隊が強い兵隊に対抗できるソフトの戦争である。人民軍が大いに注力している。
弱い軍隊しかもてない中国の最大の戦略は、「戦わずして勝つ」が基本である。戦略の一環の「法律戦」が前述した「国防動員法」である。中国国内で有事が発生した際に、日本に住む中国人も対象に、動員令が発令され、人民軍の指揮下に入るのである。中国と日本の間に有事が発生した場合、６７万人の在日中国人が人民軍の工作員となり、日本で破壊活動をすることになるのである。加えて、「心理戦」、「世論戦」を合わせた「中国共産党の戦わずして勝つ戦略の三つの戦い」である。これに対して日本では、有事の際に、在中日本人１４万人をどのように救出するのか、人質となるのではないかと心配している。戦わずしてすでに負けていることになるのかもしれない。
さらに、平常時から、中国人を送り込んで相手を懐柔する工作である。贈賄、接待、招待、ハニーとラップ、宣伝なんでもありである。情報工作費が、数千億円単位の規模とか。日本では、官房機密費が１４億円？ つい最近、村山富市、加藤紘一、鳩山由紀夫などが相ついで中国を訪問した（招待された）。手なずけられて、呼ばれるとホイホイ出かけて、向こうの宣伝活動に一役買っている。平時も、戦時も情報工作などのソフトの戦争では負け続けということになるかもしれない。
表の戦争に弱い中国は、裏の戦争あるいはソフトの戦争に特化しているのではないか。日本は、中国からの人、もの、金、情報の流れをコントロールする、法律、しくみを作って対抗しなければならないだろう。とはいっても当方は中国の脅威はかならずしも切迫しているとは思えない。
中国は、近いうちにアメリカを抜いて世界第一の経済大国になると言われている。少し前にはソ連と同じように崩壊するといわれていたにもかかわらずである。しかし、中国型共産主義市場経済がこのまま発展を続けるのは疑問がある。
ともに働いて冨を生み出し、平等に冨をわかちあうのが共産主義である。冨を独り占めする者があればこれを革命で倒して平等を勝ち取るのが共産主義である。
→ 現在の中国は、市場経済を取り入れて経済発展して一部の人たちが莫大な冨を持っている。人民の革命でこの連中を倒し、冨の平等を勝ち取らなければならない。
ということになる。プロレタリアートよ立ち上がれ、ブルジュアを倒せである。
ところが、人民の革命の旗振りの中国共産党が、倒される立場のブルジュアになっている。共産主義はお題目だけで毛沢東の時代に終わって、すでに資本主義の市場経済社会になり、中国共産党はすでに中国独占資本党になっているのである。冨を抱え、いかに延命して保身するか、それが現在の中国共産党の姿に見える。
資本主義市場経済は、平等という価値観よりも、自由という価値観が優先して動く世界だ。自由という価値観を標榜して、人々が自由に考えれば、中国共産党の一党支配は矛盾である。一党独裁の中国共産党は、自由を弾圧せざるを得ず、この矛盾がいずれ破綻に到達する。いずれ混乱が起きて、経済大国が一気に萎むときがくるのではないか。
すでに、共産党員自身も中国共産党政府を信用していない。１万８千人の裸官（汚職官僚）が海外逃亡し１０兆円を持ち出している。ほとんどの高級官僚は係累を海外に送りこみ、いざというときに備えている。国民は国（共産党）を信用していない。また、大躍進政策、文化大革命では数千万人の人たちが命を失っていることなどを国民は薄々にも知っているだろうから、人民は中国共産党をあまり信用していないだろう。
破綻しないように自由を認め、中国共産党の一党独裁を止め、共産主義という呪縛が消滅すれば、砂漠の砂が風によって拡散していくようにバラバラに溶解して、中国は昔ながらの緩い関係の連合体のようになるのではないか。チベット、ウィグル（東トルキスタン）、内モンゴル、満州国、漢民族主体に分裂していくことになるのだろうか。
このようになれば、隣国の日本としても、中国は脅威ではなくなる。だから、弱体化するまで、ソフトの戦争を持ちこたえなければならない。（つづく）
中国国内問題がただならない明白である。
特に１９８９年天安門の後は、江沢民が反日教育に力を入れ始めた。そこで、南京大は中国にとって上等のネタだ。これはアメリカのお墨付きもある。東京裁判で連合国側（アメリカ）が日本の戦争責任の有力証拠の一つにしている。アメリカは原爆投下や空襲で数十万の非戦闘員を殺戮（戦時国際法重大違反）しているので、連合国側への批判をかわすための非常に良いネタとしている。南京では、実際に日本軍が戦時国際法違反になるほど行為を行ったかどうか確認できていない、米国人ベイツ教授やフィッチ牧師の伝聞をもとにした新聞記事があり、それでも二万人だったに過ぎない。両方の利害が一致して、南京大虐殺がでっちあげられている。靖国参拝、歴史教科書問題などにしても、相手にしなければよかったが、相手にしたためにつけ込まれて政治問題になっている。こうなると、やくざのけんかと同じで、参拝するとメンツをつぶされたと因縁をつけるようなもので、子供のけんかに類する話である。つまらない話でも国対国ということになると威信を賭けた啀み合いになり、収拾がつかない。それが現在の状態である。
アジアの覇権の問題はつまらない話ではない。アジアに２つの大国はいらない、日本が邪魔で、抹殺するか、属国化するかしなければならない。中国では、日本を属国化するシナリオを作っている。日本人の感覚からすれば荒唐無稽の話であり、日本人にはこのような考えは及びもつかない。その上、日本人は周りの国々の人たちは「平和を愛する諸国民」とも教えられてきた。お隣の国がとんでもないことを考えているとは夢にも思っていなかったのであるが、中国という国はひょっとしたら、とんでもないことを考えているのではないかと気づき始めた。尖閣諸島をめぐる衝突からである。
日本を属国化するシナリオの一つは、琉球の支配である。中国人民解放軍がお金を出して、中華民族琉球特別自治区委員会成立させ、琉球国旗も作っている。沖縄県民と見わけが付かない工作員も多々入り込み、左翼系の運動家と連携し、反米闘争などをやっているらしい。日本語のみならず沖縄人の生活習慣を熟知した琉球特別中国人部隊もすでにできて、有事の際には、中国本土からすぐに派遣できるという。中国が公表しているわけではないので、実際にどの程度のものか不明な点も多々あるが。
中国が堂々と公表しているものに、日本を侵略する法律がある。１９９２年年２月制定の領海法である。尖閣諸島を「釣魚島」として自国の領土であると明文化している。俺のものだと宣言したのである。法律に従い、即時、日本から強引に取りあげなかったのは、反撃されまた取りかえされる、時期尚早と考えているからである。取り上げても反撃できないということになればすぐにでも取り上げられる。奪取すると宣言しているのであるから！ さらに恐ろしい法律は、２０１０年７月から施行された「国防動員法」である。有事が発生すれば、国内外の中国人民は人民軍の指揮下におかれ、中国のために活動しなければならない、つまり、日本国内の中国人は日本を破壊する工作員となるのである。
対する日本では、中国に対抗して反撃するためのこのような法律はおろか、平常時の諜報活動をすることを取り締まる国内法もないのである。すでに沖縄では研修生や留学生を装った人民解放軍の工作員が大手を振って活動している。
さらに、日本は平和憲法を後生大事に守り、自縄自縛でろくに反撃もできないことになっている。これを改正すると戦争になると考えている者さえいる。日本が自縄自縛でも侵略されなかったのは、アメリカ軍が駐留しているためである。反米闘争でアメリカ軍を追い出せば、中国の日本支配の準備は整う。反米基地闘争に中国の工作員が入り込んで支援している噂はたびたび耳にするが、中国人民軍のシナリオからすれば必然の行動である。まず、アメリカ軍を撤退させた上に、アメリカが日本から手を引くように誘導して、仕掛ける機会をねらって着々と準備をしているのである。フィリピンのスービックからアメリカ海軍が撤退すると、フィリピン近海のスカボロー礁への侵出を始めた。
平和憲法を守れと言う主張がある。軍隊を保持しない、武力で紛争を解決しない、という考えは理想的に見える。しかし、非現実的である。日本国内で平和憲法を守れと主張する政治家が、北朝鮮や中国を訪問したときに、相手に「軍隊を保持しない、武力で紛争を解決しない」という憲法を作るように説得したなどという話は聞いたことがない。そんな主張を相手に突きつけても笑われるだけで、武力で侵略されてきた人たちにとっては夢物語である。軍備を整える周囲の国々とっては、平和憲法で縛られている日本が一方的な侵略対象にしか見えないだろう。
日本が中国の覇権に対抗するには、２つしかない。日本自身が強大な国になって、中国の侵略を諦めさせるか、あるいは、アメリカ、親日の東南アジアと連携して中国に対抗できるような強大な勢力になるかである。戦前は前者だったが、これからは後者しかない。
中国は強大な軍事国家になりつつあるが、戦争には弱い。日清戦争で負け、日中戦争でも日本軍に負け続けた。しかも日本と戦争していたのは蒋介石の国民軍であり、毛沢東の共産党軍ではない。日中戦争当時、共産党軍は日本軍とほとんど戦わず、山へ逃げ込んで隠れていた。戦後の人民軍はベトナム相手の中越戦争でも苦戦した。弱いのはわかっているから、相手が弱いと判断しなければ戦争をしかけてこない。まして、日本に５万人の米軍が駐留しているのに戦争をしかけてくるわけはない。
兵隊も士官も弱い。日中戦争では、追いつめられるとまず指揮官が逃げる。兵隊が逃げないように後ろに督戦隊がいて逃げようとする兵隊を撃ち殺す。トーチカでは、足に鉄鎖で巻いて拘束し、兵隊が逃げないようにする。このような軍隊が強いわけはない。
中国自身もよくわかっていることであり、戦闘に強い軍隊を養成するというよりも、核兵器、ミサイル部隊に力を入れている。核兵器は全世界を敵にまわすことになるのでまず使えない。ミサイルはたくさん抱えているが必ずしも脅威ではない。多分にミサイルも不良品、欠陥品が多いのではないかとの疑いからだ。造った直後に橋が壊れるというお国柄である。ミサイルだけはすべて良品だとは信じがたい。まして、実際に使うかどうかわからないミサイルをあの中国人が注文通りに作るとは思えない。手抜きをして賄賂に変えているはずだ。人民軍のリーダー達は恰幅がよくてデブである。軍事費のかなりな部分は横流しで彼らの懐へ環流させて、裕福な生活をおくっている。中国の軍隊は脅威ではあるが割り引いて考えないといけない。
そんな中で比較的、脅威であるのがサイバー部隊だ。弱い兵隊でもかまわない。強い軍隊のアメリカにも対抗できる。弱い軍隊が強い兵隊に対抗できるソフトの戦争である。人民軍が大いに注力している。
弱い軍隊しかもてない中国の最大の戦略は、「戦わずして勝つ」が基本である。戦略の一環の「法律戦」が前述した「国防動員法」である。中国国内で有事が発生した際に、日本に住む中国人も対象に、動員令が発令され、人民軍の指揮下に入るのである。中国と日本の間に有事が発生した場合、６７万人の在日中国人が人民軍の工作員となり、日本で破壊活動をすることになるのである。加えて、「心理戦」、「世論戦」を合わせた「中国共産党の戦わずして勝つ戦略の三つの戦い」である。これに対して日本では、有事の際に、在中日本人１４万人をどのように救出するのか、人質となるのではないかと心配している。戦わずしてすでに負けていることになるのかもしれない。
さらに、平常時から、中国人を送り込んで相手を懐柔する工作である。贈賄、接待、招待、ハニーとラップ、宣伝なんでもありである。情報工作費が、数千億円単位の規模とか。日本では、官房機密費が１４億円？ つい最近、村山富市、加藤紘一、鳩山由紀夫などが相ついで中国を訪問した（招待された）。手なずけられて、呼ばれるとホイホイ出かけて、向こうの宣伝活動に一役買っている。平時も、戦時も情報工作などのソフトの戦争では負け続けということになるかもしれない。
表の戦争に弱い中国は、裏の戦争あるいはソフトの戦争に特化しているのではないか。日本は、中国からの人、もの、金、情報の流れをコントロールする、法律、しくみを作って対抗しなければならないだろう。とはいっても当方は中国の脅威はかならずしも切迫しているとは思えない。
中国は、近いうちにアメリカを抜いて世界第一の経済大国になると言われている。少し前にはソ連と同じように崩壊するといわれていたにもかかわらずである。しかし、中国型共産主義市場経済がこのまま発展を続けるのは疑問がある。
ともに働いて冨を生み出し、平等に冨をわかちあうのが共産主義である。冨を独り占めする者があればこれを革命で倒して平等を勝ち取るのが共産主義である。
→ 現在の中国は、市場経済を取り入れて経済発展して一部の人たちが莫大な冨を持っている。人民の革命でこの連中を倒し、冨の平等を勝ち取らなければならない。
ということになる。プロレタリアートよ立ち上がれ、ブルジュアを倒せである。
ところが、人民の革命の旗振りの中国共産党が、倒される立場のブルジュアになっている。共産主義はお題目だけで毛沢東の時代に終わって、すでに資本主義の市場経済社会になり、中国共産党はすでに中国独占資本党になっているのである。冨を抱え、いかに延命して保身するか、それが現在の中国共産党の姿に見える。
資本主義市場経済は、平等という価値観よりも、自由という価値観が優先して動く世界だ。自由という価値観を標榜して、人々が自由に考えれば、中国共産党の一党支配は矛盾である。一党独裁の中国共産党は、自由を弾圧せざるを得ず、この矛盾がいずれ破綻に到達する。いずれ混乱が起きて、経済大国が一気に萎むときがくるのではないか。
すでに、共産党員自身も中国共産党政府を信用していない。１万８千人の裸官（汚職官僚）が海外逃亡し１０兆円を持ち出している。ほとんどの高級官僚は係累を海外に送りこみ、いざというときに備えている。国民は国（共産党）を信用していない。また、大躍進政策、文化大革命では数千万人の人たちが命を失っていることなどを国民は薄々にも知っているだろうから、人民は中国共産党をあまり信用していないだろう。
破綻しないように自由を認め、中国共産党の一党独裁を止め、共産主義という呪縛が消滅すれば、砂漠の砂が風によって拡散していくようにバラバラに溶解して、中国は昔ながらの緩い関係の連合体のようになるのではないか。チベット、ウィグル（東トルキスタン）、内モンゴル、満州国、漢民族主体に分裂していくことになるのだろうか。
このようになれば、隣国の日本としても、中国は脅威ではなくなる。だから、弱体化するまで、ソフトの戦争を持ちこたえなければならない。（つづく）
