地すべり＞辰巳ダムの地すべり対策はわずか３千２百万円！

辰巳ダムの地すべり対策について
―最も懸念される地すべり対策がなされていない―
辰巳ダム湖に接して日本有数の鴛原超大規模地すべり地がある。
ところが、対策工はなされない。その理由は？
筆者のホームページへ。

公共事業再評価監視＞能登町公共事業再評価について

－社会環境激変の中で従来の延長線上で公共事業を進めてよいのだろうか。－
能登町公共事業再評価委員会は「すべて事業継続する」と意見具申したが。

　能登町でも石川県と同じように公共事業の再評価がなされている。今年の対象となったのは、水道事業３件であり、当方の専門分野に関することなのであり、関心を持って議事録等を点検してみた。残念ながら、石川県公共事業評価監視委員会と同じように、短時間の説明と議論が行われて、委員会が「事業は継続する」と具申しておわっている。
　奥能登の場合、社会環境の激変の問題がある。過疎化である。奥能登４市町村の平均の年間人口減少率は約２．５％、１０年で２５％、２０年で５０％、つまり、２０年で人口が半分になることになる。しかも、若者が流出して住民の平均年齢は年々高齢化しているので、将来的には単に直線的に人口減少するのではなく、加速度的に人口減少が進むことを意味している。さらに、過疎地の中でも人口集中と人口減少する区域に分かれている。このような社会環境の激変の中で従来の延長線上の考え方で公共事業、社会資本整備を進めていっていいのだろうか。何年後かに、末端の家まで水道や下水の管が到達したときに、その家の住人は途絶えていなくなり、集落自体も消滅していた、事業の借金は残ったが、これを利用し、維持負担する住民がいなくなったということにもなりかねない。
　多分、役所は行政の継続性や無謬性もあって、事業の方向転換は大変苦手であるのだろう。だからこそ、利害関係のない学識経験のある人たちに広く意見を求める意義もあろうと思われる。社会の激変は身をもって感じているはずであり、もっと厳しく現実を見つめた白熱した議論がなされてもいいような気がした。
　自分なりの意見をまとめて、町へ提出した。１１月１７日（木）午後、町上下水道課の課長のところへ（不在）。提出した文書のコピーは当方のホームページで掲載。

　一つ、面白いことに気がついた。
（やっぱり、要綱を作った県の役人の方が頭いい？(-_-;)）
町の要綱では、委員会が意見具申「事業継続する」するのは、要綱逸脱に読める、しかし、県の要綱では、委員会が意見具申「事業継続する」するのは、要綱逸脱ではない。詳しくは、当ホームページで。