再生可能エネルギーの固定価格買取制度が7月に始まるのを前に経産省の調達価格等算定委員会が買取り価格の委員長案を纏めたそうだ。発電する業界の要望を概ね認め、1KWh当たり、太陽光が42円（業界要望：42円）、風力が23.1円（22～25円）、地熱27.3円（25.8円）などとなっている。普及に弾みがつきそうだが、電力会社は買取り費用を電気料金に上乗せできる仕組みのため、国民の負担が増す懸念もあるようだ。（当初は月100円に満たないと予想されているようだが）●買取り制度導入で先行している欧州では、再生可能エネルギーの普及が電気料金の大幅な値上がりに繋がり、苦戦している状況もあるようだ。ドイツでは太陽光発電ブームが過熱し、11年の上乗せ分が月当たり14.7ドル（約1200円）と09年の3倍近くに増加したため、今年春から太陽光発電の買取価格を20～29％引き下げ、1kWhあたり約14円に、04年の1/3以下になったそうだ。また、スペインでは今年1月、新たな買取りを凍結したそうだ。07年に太陽光発電の買取価格を約2倍に引き上げたため、国民負担が急増し、政策変更を迫られたそうだ。また、太陽光パネルメーカーは安価な中国製との価格競争にさらされており、ドイツではかつて世界一の生産量を誇った「Qセルズ」をはじめ、大手企業の破綻が相次いでいるという。 ⇒ 4/26読売新聞
再生可能エネルギーの普及が進むことはWelcomeだが、電気料金の上昇が過度にならないよう知恵を出して推進して欲しいものだ。
（関連：2011/8/27マイブログ）