経済産業省が日本の石炭火力発電所を海外に売込んでいるそうだ。石炭火力はCO2の排出量が多いが、燃料費は石油の1/4で、埋蔵量も豊富なため、現在、世界の発電量の4割を占め、今後もアジアを中心に需要は強いとみられるという。ベトナムでは経済成長に伴って、電力需要は2030年に今の5.8倍に増えると予想、発電量の6割近くを石炭火力にする計画という。日本の火力発電は70年代の石油ショック以降の技術開発で、CO2排出量を抑え、発電効率も世界一という。経産省はインフラ輸出と同時に、温室効果ガスの排出枠の獲得を目指す一石二鳥を狙っているそうだ。ベトナム政府と「二国間クレジット」（省エネ技術提供の見返りに、CO2の削減分を日本の削減分に参入できる制度）導入で合意したそうだ。 ⇒ 7/4朝日新聞夕刊
原発を売込むより、はるかに好ましい。