経産省は年明けから本格検討に入り、2013年度に電気事業法の改正を目指すそうだ。新規事業者の参入を促し、企業や家庭が電気の調達先や料金を柔軟に選択できる体制作りも検討するという。現状でもIPP（電力卸売事業者）やPPS(特定規模電気事業者）など電力自由化はある程度は進んでいるが、電力会社が送配電部門を独占しているため、新規参入者は不利な競争を強いられている。一方、電力自由化は先行する欧米の例から、安定供給に支障が出る懸念もあるため、政府は効率と安定を両立させる制度の構築を目指すそうだ。 ⇒ 12/26読売新聞夕刊
実現されれば、再生可能エネルギーの利用拡大にも貢献することになろう。 （関連：12/23マイブログ）