政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東電の2/3以上の株式を取得し、実質国有化する方向で調整に入ったそうだ。支援機構が1兆円を出資し、主力取引銀行にも総額1兆円の追加融資を求め、官民で総額2兆円の支援をするという。東電の経営権を握ることで、火力発電所の売却や他社からの安価な電力の購入、人件費の削減などを急ぎ、賠償金の支払いを確実進める体制をとるという。東電は支援機構と政府から併せて約1兆円の支援を受けることが決まっているが、これは賠償金の支払いにしか使えず、火力発電所の燃料の購入費や廃炉のための資金を手当てする必要があるそうだ。東電の12年3月末の純資産（単体）は1年前に比べ44％減少して7088億円となり、一方、火力発電所の燃料調達費用は今年度約8300億円掛かり、債務超過すれすれの綱渡り経営が続いているそうだ。●ハードルもあるという。(1)銀行は既に総額4兆円規模の融資を行っており、追加融資には政府保証を付けるよう求めるとみられること、(2)支援機構は出資の前提として、来年10月の電気料金の最大10％の値上げと、(3)13年度以降の原発の再稼働を見込んでいることだ。支援機構は(2)と(3)が無ければ、支援に必要な資金はさらに1兆円増えて3兆円規模に膨れ上がると試算しているそうだ。来年3月の取りまとめを目指すそうだ。 ⇒ 12/21読売新聞
東電の経営陣ではリストラを強力に進めることは期待できないということであろう。 （関連：12/7マイブログ）