新連立政権発足へ向けた基盤固めをしている主要6党は、国内の原発7基を2015年から順次停止させていく方針で合意したそうだ。稼働年数が40年に近づく15～25年に段階的に廃止していく計画を定めた03年の法律を再確認したという。一方、同国の電力大手エレクトラベルは、高コストや環境への副次的な負荷、電力供給の外国への依存などにつながるとして反発を示したそうだ。現在、同国の電力源の内訳は、ガスと火力発電が合わせて5GW、原発（７基）が5.7GWで全体の55％を占めているそうだ。政府は、10年時点で0.911GWの風力発電を20年までに6.3GWまで増やしたい考えだそうだ。 ⇒ http://www.afpbb.com/article/economy/2838703/8020345