懸念高まる「首都直下地震」

東日本大震災の影響で首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いており、専門家は首都直下地震への影響を懸念しているという。中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、M7 級の18の地震を想定しているそうだが、大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」（埼玉県飯能市～東京都府中市）だという。この活断層は政府の地震調査委員会が106の主要活断層の中で、地震発生確率が高まったとする４つの活断層の１つに含まれ、予想される地震の規模はＭ7.4。東京都国立市、立川市などで震度６強以上、23区西部でも震度６弱が想定され、都内を中心に6300人の犠牲者が出るとの国の推計もあるそうだ。震災前の予想では、30年以内に発生する確率が0.5～2％、それが今回、定量的には算出できていないが、一段上がったのは間違いないという。地震調査委員会が大震災前から公表しているM7級の直下型地震が、今後30年に起きる確率は70％と高く、しかもこの数字には立川断層帯は含まれていないという。　⇒　http://mainichi.jp/select/science/news/20110810k0000e040039000c.html

緊急地震速報の精度改善

東日本大震災以降、緊急地震速報の精度が問題（震度の過大予想や空振り）となっていたが、気象庁は改善版を11日から運用開始すると発表したそうだ。速報のずれは、ソフトウエアが近接する小規模地震を一つの地震として処理したことが原因の一つであったため、別々の地震として処理できるようにソフトを改良したそうだ。3月16日～８月1日の間で、適切に発表できなかったのは38件で、うち28件が二つの地震を一つの地震と誤認識していたことが原因で、改善ソフトを使ったシミュレーションでは、うち13件について適切に予想できることが確認されたという。　⇒　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110810-00000089-jij-soci
iPhoneに「ゆれくる」という緊急地震速報ソフトを入れて使っているが、確かに過大予想や空振りが多い。それでも、過小方向に外れるより安心だ。気象庁の発表によれば、外れの30%程度は改善されるようだ。