全国13の活火山が活発化

東日本大震災後、全国で少なくとも13の活火山の周辺で地震が活発になったという。日光白根山、焼岳、乗鞍岳、富士山、箱根山、伊豆大島、新島、神津島、阿蘇山、中之島などだ。多くは11日の巨大地震直後に周辺の地震が増え、現在は減少傾向にあるという。富士山の近くでは15日にM6.4の地震が起き、焼岳周辺では通常1カ月に数回の地震が1週間で約350回以上に増加、箱根山周辺では通常1日2回程度の地震が1週間で1050回あったそうだ。●巨大地震後に火山活動が活発化することは珍しくないという。過去には、東海、東南海、南海地震が連動した1707年の宝永地震（M8.4）の49日後に富士山が大噴火した。2004年のスマトラ沖地震（M9.1）後の数か月間に周辺の10以上の火山で地震が活発化、1年4カ月後にはインドネシア・ジャワ島のメラビ山が噴火した。火山学の専門家は火山活動が活発化しないか、1，２ヶ月は注意して見ていく必要があると指摘している。　⇒　http://www.asahi.com/science/update/0324/TKY201103240469_01.html

福島原発事故の影響、電波時計にも

電波時計の時刻合わせに使われる「標準電波」の送信所の１つが福島第1原発から約17kmの地点の避難対象地域にあって、職員が退避しているため、東日本を中心に電波時計の時刻を自動補正できない状態が続いているという。国内にあるもう一つの標準電波送信所は佐賀市にあり、電波が届く目安は1000km前後で、関東地方では電波が届いたり届かなかったりの状況という。只、電波時計は時刻合わせ機能が使えなくても、多くの製品は最大でも1カ月に10秒の誤差が出る程度ということだ。　⇒　http://www.asahi.com/business/update/0325/TKY201103250417.html

依然、予断許さぬ福島原発事故

事故発生から2週間が過ぎたが依然、収束のメドが付かない状況が続いている。24日に3号機のタービン建屋地下で作業員が足に被ばくした深さ15cmの水溜りの放射性物資濃度は390万ベクレル/1立方cmで、通常の原子炉内の冷却水より約1万倍も高いことが分かったという。そこからはセシウムやテクチネウムなど少なくとも9種類の放射性物質が見つかり、テクチネウムなどは燃料棒自体が破損しないと出ないとのことだ。また、ヨウ素の濃度が高いことから、使用済燃料ではなく、原子炉内の燃料から出た可能性が高いという。冷却のため炉内へ注入された水がどこかから（配管破損の見方が出ている）漏れてタービン建屋地下に溜まったらしい。さらに、1号機、2号機のタービン建屋地下に溜まっていた水からも高濃度の放射性物質が検出されたという。●原子力安全委員会がSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測）で推定した1時間当たりの放射性ヨウ素の放出率（12日～24日）は3万～11万テラベクレルという。この値は国際原子力事象評価尺度では「レベル６」に相当するそうだ。経産省原子力安全・保安院は18日に暫定評価として「レベル５」（米スリーマイル島原発事故相当）と発表しているが、今度再検討される可能性が高いという。　土壌汚染についても、原発から北西約40kmの飯館村では20日に326万ベクレル/1平方ｍ相当のセシウム137が検出されている。この汚染度はチェルノブイリ原発事故（レベル７）で強制移住対象となった地域の汚染レベル（56万ベクレル）の約6倍に相当するという。　⇒　3/26朝日新聞、http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103240465.html3/25
●放射性物質漏えいの影響が野菜や水道水で顕在化し始めており、原発からの放射性物質漏えいを抑えることが急務であるが、昨日の菅首相の記者会見では「まだまだ予断を許す状況にはない」「冷却機能復旧に向け、官民一体で、米軍などの支援もいただき、全力をあげている」と言うだけで、今後の収束のメドは示されなかった。
（関連：3/19マイブログ）