読売も安倍内閣不支持上回る

安倍内閣不支持率
　「読売」「日経」も逆転
世論調査
　戦争法案に対する国民の批判と反対・不安の声が高まる中、「読売」と、「日経」・テレビ東京がそれぞれ24～26日に実施した世論調査で、第2次安倍政権発足以降、初めて内閣の不支持率が支持率を上回りました。27日付で「日経」は「安保法案、政権に影」と、「読売」は「政府・与党支持率逆転に衝撃　安保法案　理解進まず」との見出しで、それぞれ調査結果を報道。全国紙の5紙すべてで不支持と支持が逆転したことになります。
「読売」調査では、不支持率が49％と前回（3～5日実施）から9ポイントも上昇。支持率は6ポイント減の43％でした。
　　「日経」・テレビ東京の調査では、前回
　（6月26～28日実施）ら支持率が9ポイントも下落し38％となる一方で、不支持率は10ポイントも上昇し50％になりました。
　どちらの調査でも、安保関連法案（戦争法
案）の今国会成立に「反対」（「読売64％。
「日経」57％）が、「賛成」（両調査とも26％）の倍以上に。「日経」は、自民支持層でも　「反対」が37％に上ることや16％は安倍内閣を支持しないと回答したことを報じています。
　新国立競技場の建設計画について、「読売
調査では、79％が「これまでの政府の対応」
は「適切ではなかった」と回答しています。

世論に追い詰められ独裁政治への本音・・・首相補佐官

世論に追い詰められ、「本音」の首相補佐官の暴言まで飛び出しました。昨日テレビで報道されて、ここまで法治国家を破壊し独裁政治にしようとする恐ろしさを感じました。
　首相補佐官暴言　　「法的安定性関係ない」
　礒崎陽輔首相補佐官が戦争法案について「法的安定性は関係ない。（集団的自衛権行使が）わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」などと立憲主義否定の暴言をして波紋を広げています。政府・与党自ら、集団的自衛権行使を禁じたこれまでの憲法解釈を百八十度覆しながら法案の「法的安定性」を強調してきただけに重大な発言です。
　この発言は、礒崎氏が26日に大分市内で行った講演でのもの。
　この中で礒崎氏は「『憲法解釈を変えるのはおかしい』と言われるが、時代が変わったのだから政府の解釈は必要に応じて変わる」とまで述べました。
　日本共産党の山下芳生書記局長は27日の記者会見で礒崎氏の発言について、「戦争法案が法的安定性に欠けるもので、これまでの憲法解釈を百八十度変える『違憲立法』だと政府自ら認める発言だ」と批判。「この法案は、参院審議を通じて、廃案にするしかないことがますます明らかになりました」と語りました。
　礒崎氏の発言をめぐっては与党からも「足を引っ張るようなことがないようにしてほしい」（山□那津男公明党代表）などの苦言が出され、参院安保法制特別委員会の鴻池祥肇委員長は97J日の理事懇談会で、発言の事実関係や真意を理事会に報告するよう自民党理事に求めました。