なるほど 日本経済を元気にする。日本共産党の「経済成長戦略」

　日本共産党は、「日本はいま、主要な先進国でただ一つ、GDP(国内総生産)が増えない「成長が止まった国」、「国民が貧しくなった国」となっています。この10年間、大企業の利益は増えたのに雇用者報酬は減り、その結果、大企業の内部留保だけがふくれあがりました。
“国民が生みだした富が一部の大企業に集中し、家計や中小企業に還元されない"このゆがんだ構造を改革します。」と基本的な姿勢を鮮明にしています。

　家計と内需を元気にして日本経済の健全な成長をはかりますと次の具体的な提案をしています。今や資本主義日本経済を発展させる、最も現実的な方向を示しているのが日本共産党と言うことになります。
①後期高齢者医療　差別医療はすぐやめる
お年寄りを“うばすて山"においやる後期高齢者医療制度は、ただちに廃止します。政府は、“入山年齢を65歳に引き下げる方針を検討していますが、とんでもありません。
　　　　・・・昨日も、９０才を超える女性の方から、負担ばかり増えて本当に困ると訴えがありました。
②派遣法　「抜け穴」残さない抜本改正を
前国会に政府が提出した「抜け穴」容認法ではなく、「使いすて労働」を本気で根絶する抜本改正を実現します。「雇用は正社員があたり前」の社会をつくります。
　　　・・・・・お隣、茂原市の大企業に勤めている方や事実上リストラされた方からの訴えが寄せられています。議会でも取り上げてきましたが。国の法律としてきっぱり正社員化をすべきです。
③下請け　「抜け穴」残さない抜本改正を
「単価たたき」「発注中止・変更」などの大企業の横暴をなくします。
町工場をまもる緊急の直接支援をおこないます。
　　・・・・町工場の方のお話や状況を聞くとこの政策の大事さを身にしみています。
④医療費　子ども・高齢者を無料に
病院の窓口負担の引き下げをはかります。国保料を緊急にひとり1万円引き下げ、国保証とりあげをやめさせます。
　　　・・・・私は何度も議会で町としての国保税の引き下げを財政状況も示して求めていますが、根本的には国の負担分を元に戻すべきです。
⑤保育所　３年間で30万人分つくる
認可保育所を抜本的にふやし、入所希望をふくめ100万人といわれる待機児童をなくします。
⑥障害者　自立支援法をキッパリ廃止
応益負担を廃止し、福祉・医療費の無料化へ。総合的な障害者福祉法をつくります。
　　　・・・障害者施設の方の話を聞くと、障害者の方も施設の運営の面でも、施設職員の方の状態でもこの大変です。
⑦農業　輸入自由化ストッユ価格保障の充実
日米FTA、日豪EPAなど輸入自由化をストップ。再生産可能な価格保障・所得補償で農家をささえます。
　　　・・・・睦沢町６月議会では、この趣旨の請願書が採択されました。