昨日の6月議会で、国保税を資産割分を廃止するかわりに、所得税・人数わり分の引き上げの議案が出され、資産割分については賛成だが、そのことによって、さらに、国保税引き上げの方が出るので反対しました。
反対の趣旨は次のとおりです。
資産割廃止に伴う、税率の改正ですが、世帯別平等割を引き下げ、その分の差を、所得割・、一人当たりの均等割りを引き上げでうめるという考え方です。
このことによって、応能割・応益割を50%に近づけるという視点も含まれているわけです。
そして結果として、2648人の被保険者の内、389人が引き上げになります。
特に所得階層、300万以上400万以下の方222人と引き上げの方の大部分を占めています。 資産割を無くした場合の減収743万7千円。
私は、資産割廃止について異議をとなえるものではありませんが、その理由が、医療の伸びの予測、近隣市町村の動向、低所得者への負担を増やさない、国保の広域化への対応が述べられています。
この中で、住民の負担軽減の立場は、資産を持ち所得の低い方への対応のみであり、あとは、町の都合であります。
現実に医療費増による負担が大変ななか、住民のくらしを支える、視点にたって、減収分743万7千は、一般会計からの繰り出しを含めた基金での対応は十分可能だと考え、本条例改正には反対です。
反対の趣旨は次のとおりです。
資産割廃止に伴う、税率の改正ですが、世帯別平等割を引き下げ、その分の差を、所得割・、一人当たりの均等割りを引き上げでうめるという考え方です。
このことによって、応能割・応益割を50%に近づけるという視点も含まれているわけです。
そして結果として、2648人の被保険者の内、389人が引き上げになります。
特に所得階層、300万以上400万以下の方222人と引き上げの方の大部分を占めています。 資産割を無くした場合の減収743万7千円。
私は、資産割廃止について異議をとなえるものではありませんが、その理由が、医療の伸びの予測、近隣市町村の動向、低所得者への負担を増やさない、国保の広域化への対応が述べられています。
この中で、住民の負担軽減の立場は、資産を持ち所得の低い方への対応のみであり、あとは、町の都合であります。
現実に医療費増による負担が大変ななか、住民のくらしを支える、視点にたって、減収分743万7千は、一般会計からの繰り出しを含めた基金での対応は十分可能だと考え、本条例改正には反対です。
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