先日訪問した、家庭はご夫婦2人のお宅でした。お話を聞くと「国保税を一部払えななくなっている。延滞料が高く、それでも、病院に国は保険証が必要なので、私たちは食費を切りつめるだけ切りつめています。それでも、全額払えず、短期保険証になっているんです。なんとか、下げられませんか」とのことでした。
昨年、会社を辞められた方、どう見ても、30代だと思われる女性ですが「国保になってびっくり、こんなに税金が高いんですか?夫の扶養にと思ったのですが、勤め先が難色をしめしているので」とのことでした。
知り合いの元自営業の方は「不況で、仕事がなくなり、保険税が滞納になっている。別の仕事をと3次下請けの仕事。また、別の仕事をしたが体力が続かない、税金が払えない」。
などの声が寄せられました。
決算委員会では、こうした声の一部を紹介し、また、国保基金、町の基金、近隣町村の国保税引き下げの実態など、しめし、引き下げを求めました。
昨年、会社を辞められた方、どう見ても、30代だと思われる女性ですが「国保になってびっくり、こんなに税金が高いんですか?夫の扶養にと思ったのですが、勤め先が難色をしめしているので」とのことでした。
知り合いの元自営業の方は「不況で、仕事がなくなり、保険税が滞納になっている。別の仕事をと3次下請けの仕事。また、別の仕事をしたが体力が続かない、税金が払えない」。
などの声が寄せられました。
決算委員会では、こうした声の一部を紹介し、また、国保基金、町の基金、近隣町村の国保税引き下げの実態など、しめし、引き下げを求めました。
このご夫婦が「何故、国保税が払えなくなった」のかは問いません。様々な事情があるのでしょう。
自民党・公明党そしてその政策を継承する民主党は、貧民に対する「社会保障」を「保険」にすり替えて「自己負担」を求めるわけですから、貧民が破綻するのは当然ですね。
自公民は「貧乏人は医者にかからず早く死ね」という政策を(暗黙のうちに)採用し、国民の多数は(理由はともあれ)それを支持してきたのです。それも「民主主義」。国民には「騙される自由」があります。
この問題の根本的解決には「1%」の富裕層に対する大増税しかないのですよ(笑)