国保会計の都道府県移行すれば、睦沢町民は2重の負担増

厚生労働省は、来年度予算案への医療社会保障の大改悪とも言うべき二亜用を示しました。
　その中で、現在市町村が決めることが出来る国民健康保険制度を都道府県に移行する方向を示しました。これは、市町村に保険料の収納目標などを課す一方、保険料引き上げ、徴収強化、医療費削減を上から押し付けるねらいを持ったものです。
　特に睦沢町の場合、社会保障協推進千葉県協議会の自治体要請キャラバン報告集によると、現在は、国保税の収納率も高く、国保税も高い中で県内での相対的には低くなっており、制度改悪が進めば、全県的な引き上げだけでなく、大幅は国保税の引き上げ、町民の暮らしが直撃されることははっきりしています。