配転強制などやめよ 日本共産党が立DPに申入れ

茂原市にある日立ディスプレイズ社の雇用確保や強制配転問題で、日本共産党が申し入れを行いました。
「赤旗」記事より
　日本共産党千葉県委員会と党東部地区委員会は17日、茂原市の日立ディスプレイズ社(日立DP)を訪れ、同社がすすめる事業構造改革と子会社IPSアルファテクノロジ社の持ち株譲渡などの際、従業員の雇用・労働条件を確保するなど大企業としての社会的責任を果たすことを申し入れました。
　さいとう和子参院選挙区候補、丸山慎一県議、茂原市議団が参加しました。
　日立DPは約6割の従業員を新設子会社に異動させ54歳以上は賃金の30%カット、IPSアルファでは日立DPから出向中の従業員
約800人の一PSアルファグループヘの転属・転籍、姫路市など
への配転、賃金減額などを計画しています。
　申し入れでは▽本人一の希望や事情を無視した配転などの強制しない▽賃金カットはしない▽転属の事実上の強制や労働者供給事業など法令違反の疑いがあり、法令順守は最低の責任だ一などと要請しました。
　日立DPの担当者は、「強要はしない。法令は順守する」と回
答。参加者は、事実上の強制がおこなわれている実態を示し、改善を重ねて求めました。