台風15号被災復興対象緩和に対応を

今日は町長に申し入れを行いました。1日の衆参災害対策特別委員会で日本共産党の畑野・武田議員が、住家の再建・補修・農家中小企業支援の充実の内容で、半壊以上と認定する条件の緩和、瓦屋根以外でも国の支援費9割負担、自治体が支援事業を行えば国も公費負担9割適用などの答弁記事を手渡しました。
　そして、町として、町民にこの制度を知らせること、町として補修支援事業を行うことなどを求めました。
　町長は、情報提供に感謝します。罹災証明など方はじめ、町民にお知らせしたいと述べました。
　懇談の中で、町が停電しているのに、東電やNHKなどが全く停電していないかのような報道したため、東電に何度も訂正を申し入れたこと。町職員が対応に苦慮しながら一生懸命業務を果たされてこられている職員の努力に感謝します。と評価しました。
　市原時夫町議がこれまで求めていた、東電とのホットラインはありましたが、事実上後回しにされいたことが大きな原因です。
　また、自衛隊の災害救助活動に総合運動公園を管理者と協議の上利用し、近隣自治体の倒木撤去作業に大きな力を発揮したことも評価しました。町長もこうした災害救助での活動はありがたいと述べました。