戦前復古派の根本的弱点、資本主義が根底から問われ、中国の影響の社会主義を掲げる資格が問われている

1月15日に発売される「党綱領の力点」不破哲三著　800円　（日本共産党中央委員会出版局）は、雑誌「月刊学習」の2013年7月～12月まで連載されたものです。
　私は、日本共産党のぶれない姿勢、幅広い共同、現在をどう見るか、人類社会の未来のあり方などの問題意識をもっていますが。
　今回、不破哲三さんは、革命論と世界情勢論、未来社会論を日本共産党綱領の「核心がつかめる」として語っています。今の日本政治の変革者としての立場から大変、重要な指摘をされていると感じました。　
　一つは、安倍内閣の戦前復古論への決定打のポイントです。
　天皇の絶対政治体制と政府・軍部の公式文書による侵略の歴史経過から明らかにしています。
　2つめは、国民多数の理解の上での段階的な発展の道＝多数者革命論です。
3つめは、資本主義のそのものの存在、そして、中国など社会主義をめざす国の資格が問われているということです。
4つめは、大国中心時代の終焉と「アジア・アフリカ・ラテンアメリカの諸国」の国際的な道理で解決をはかる動きの発展。そして、異なる文明の共存する時代に入ったということです。
5つめは、中国は社会主義に到達した国ではない。モデルにならないどころか、社会主義の道を踏み外してしまう可能性さえ含んでいるということです。
6つめは、未来社会論は、分配論など、人間の幸福を物質的な豊かさだけではかるものではなく、自由な時間の拡大による人間の発達の条件の拡大。自由な人間の共同体としての未来があるということ。
７つめは、日本社会の高度に発達した生産力を活かした日本の未来社会は、出発点から民主主義を徹底することと一体で進行し、生産手段の社会化の形態だけではなく、自由な生産者が主役という人間的な側面での変革という時間を必要とした中から、発展していくということです。