衆院予算委員会での日本共産党小池副委員長の基本的質疑を読むと、日本経済と雇用の方向について、全体的な日本社会の発展方向を具体的・実現可能な方向性を示している小池さんに対し、いろいろ反論を試みるが、具体的な事実の前に、提案を認めざるを得ない安倍首相という構図が明白になっていました。
事実は認めても、実施をするとは言えない安倍首相に対し、働く人・庶民の気持ちを代弁する小池さん質問は、説得力があります。
安倍 企業側もキャッシュで内部留保というものは持っているわけではなく」
小池 換金可能な資産が増えている 1%取り崩すだけで8割の企業でで月一万円賃上げできる。
安倍 法人納税企業のほとんどは、しかし中小企業でもございます。
小池 中小企業が圧倒的というのは企業数の問題で、税額で言えばほぼ大企業
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