多国籍企業が日本のナショナルセンターと和解確認書

多国籍企業本社ネスレ（本社スイス）と日本のナショナルセンターとの和解確認書が交わされました。
　31年にわたる差別禁止へのたたかいが、実をむすび経済協力開発機構（OECD)の「多国籍企業行動指針」にそった手続きで解決した日本初の事例とのことです。
　大きく多国籍企業による差別や人権侵害・不当解雇などを抑える確認書が交わされたことは画期的なことです。