国保税を引き下げ決まる

　6月議会で、睦沢町の国保税の引き下げ条例が可決され、年間世帯あたり1万５千円引き下がります。
市原時夫は、議会一貫して国保税の引き下げを求めて来ました。
　ただし、町の独自財源確保によるものではなく、町から千葉県へ国保会計意向にともなう、負担配分によるものです。
　一方高すぎる国保税は変わらず、国からの1兆円国保財政投入による、協会けんぽ並の国保税への引き下げを求めています。