今日は日本共産党長生郡市議員団として、長生農協と「新規就農者確保支援事業」を行う「長生農業支援センター」構想について懇談を行いました。
農業従事者の高齢化が進み、後継者不足の中で、長生郡市1市６町村の新規就農者は、Ｈ２９年度は17名に過ぎず、各市町村の後継者政策は行き詰まっており、農協と各市町村が分担・共同して農業後継者を受け入れ、育てていく事業の体制を作ろうというものです。
長生農協組合長はじめ担当者の方々が参加され、説明を受け、質疑を行いました。
昨年12月議会で財政支出提案が茂原市は議案も提案されず、長南町は議会の反対や、睦沢町長も長南町が承認されない限り、執行しないと前提条件をつけるなど、暗礁に乗り上げています。
河野組合長は、各市町村担当者と２年にわたり、協議をしてきたのに、議会への説明がされていなかった、呼ばれれば議会での説明も行う用意がある。法人化したい、睦沢町も米だけでなく後継者支援の必要があるはず。県の使われていない農地の活用も要請している。場合によっては、合意出来る自治体と見切り発車もありうると述べました。
私は、「地域農業活性化は、根本的には国の政策として、自給率の向上、価格保障・所得保障と農産物の自由化促進を止めることが根本だ。一方、以前から他の自治体視察などを通じて、こうした農業支援を提案してきた。町への支援要請とではなく一体で具体的な数値目標も示して、合意を得るべきだ」と発言しました。