ｓ

アジアの真実 より

　終戦直後、日本には約210万人の朝鮮人がいたと言われています。その朝鮮人たちはいったいどのような経緯で日本に渡ってきたのでしょうか。

・明治43年～昭和10年
　明治43年の韓国併合後、貧しさを極める朝鮮から、豊かな日本で一旗あげようと日本に渡ってくる朝鮮人が激増しました。しかしあまり朝鮮人が増えると治安の悪化や、日本人自体の雇用状況も悪くなることから、政府は昭和10年まで朝鮮人の日本への渡航を制限していました。

・昭和11年～昭和18年
　ところが昭和11年頃からは日本国内での働き手が少なくなってきたこともあり、民間による斡旋が始まりました。民間企業が、朝鮮人日本で働きたい人を募集し始めたのです。もちろん強制的な手段などではありません。（昭和13年の時点で朝鮮人は日本に80万人いました。）さらに昭和17年になると、本格的に国内の労働者が足りなくなってきたことから、民間斡旋から官斡旋に変わりました。これは民間企業が朝鮮総督府に必要な人員を申告し、総督府自らが募集をかけるという方法でした。もちろんこれも強制などではなく、しっかり賃金も支払われ、日本に渡った後は参政権も授与されていました。

・昭和19年～昭和20年（終戦）
　そして昭和19年9月になると（終戦の一年前）、今まで対象外だった国家総動員法が朝鮮にも適用されることになりました。この法律は、日本国民を対象に、国家が必要と認めた場合は工場労働などの労働に従事しなければいけないという内容で、内地では昭和13年に公布されていました。当時朝鮮人も日本人であったのですから、これに従うのは当然であり、これも強制連行などとは言えません。100歩ゆずってこれが不当な強制であったとしても、国家総動員法の適用から終戦までに日本に徴用された朝鮮人は2000人程度であり、戦後の210万人からすれば、0.09%でしかありません。

・戦後～
　さらに戦後も韓国政府による済洲島の大虐殺事件や朝鮮戦争から逃れてきた難民や、その他不法入国で大量に朝鮮人は日本に渡ってきています。
　そしてその後の帰国事業などでも帰国せず、自ら日本に残っているのが在日朝鮮人と言われる人たちです。つまり、在日韓国・朝鮮人のほぼ100パーセントが、強制連行などとはなんら関係なく、自らの意思で日本に渡ってきた人たちなのです。

　しかし戦後、彼ら自らが流した「強制連行」という捏造事実が日本に定着してしまい、現在までさまざまな問題を抱えているのです。

　最後に、在日韓国人自らが調査した結果を参考資料として載せておきます。これは「"我々の歴史を取り戻す運動"報告書」（在日本大韓民国青年会中央本部発行）という報告書に記載されているものです。在日韓国人自らも、その大半が経済的理由などから自発的に日本に渡ってきたことを告白しています。（徴兵・徴用が13%となっていますが、国家総動員法が朝鮮に適用される1944年以前に徴用されたと答えている人も多く、思い違い等による誤答の可能性も高いです。）

参考：ビラのHP 等

------------------------------------------------------------

　戦後60年たった今も「強制連行」という捏造事実に振り回され、実際今回の川崎市のような判断がされてしまう日本には大変憂いを感じます。さらに、民潭や朝鮮総連といった団体が本国と連携し、日本国内で度を越した反日活動を公然と展開しているのも非常に問題です。さらに韓国や朝鮮の民族学校では平然と反日教育が施され、朝鮮総連は日本人拉致や工作員への支援なども行っているとされます。本当になんという事態でしょうか。

　私は、戦後60年経った今、この在日韓国・朝鮮人問題に関して、強くメスを入れる時期が来ていると思います。ここで私なりにこの問題へのメスの入れ方を提言してみようと思います。
　長くなってきますので、この続きまた次回に掲載したいと思います。

参考書籍：
マンガ嫌韓流