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2015年05月27日
安倍外交と日本の真の独立④
●「反米と親米」にみる〝負け犬〟の論理
安倍首相の米議会の演説にたいして「アメリカにとりこまれた」「アメリカの属国になった」とする批判が少なくない。
反米と親米が、政治や外交のバロメーターになって、親米派や反米派というレッテルを貼ることに、何か重い意味があるかのようなムードができあがっているのである。
勤皇か佐幕か、攘夷か開国かでチャンチャンバラバラをくりひろげた幕末の様相で、当時、尊皇攘夷を叫んだ志士たちは、天下をとると、一転して、開国とヨーロッパ化へ突っ走り、西南戦争で保守主義者西郷隆盛を倒すと、天皇を元首に立て、鹿鳴館文化なるものをつくりあげて、悦に入っていた。
倒幕薩長を戦略は「ギョク（玉＝天皇）をとれ」で、長州に至っては、京に火を放ち、その隙に天皇を攫う計画を立て、挙げ句の果て、蛤御門に発砲する始末で、尊皇も攘夷も、倒幕という権力闘争の道具に使われただけだった。
反米も親米も、尊皇攘夷と同様、政争の具で、政治デマゴギーにすぎない。
問題を単純化させ、感情にうったえるのが扇動政治で、今回も、安倍内閣の集団的自衛権の行使や安全保障法制によって、戦争にまき込まれるという論があふれだした。
憲法９条を廃棄すれば、日本は、再び、軍国主義の道を歩みはじめるという論が愚かなのは、国民主権などといいながら、幼い女の子のように、怖がってみせるからで、日本の平和主義が救い難いのは、弱者の立場から、泣き言を並び立てるとことろにある。
自民党元重鎮の野中広務や古賀誠らが、安全保障法制をすすめる安倍首相に「死んでも死に切れぬ」（野中）「恐ろしい国になった」（古賀）と悲鳴を上げている。
野中は「人殺しをする自衛隊に入る者がいなくなる」というが、武器をもつ者は公人で、人殺しは私事である。公儀と私儀の区別もつかない者が反省やお詫びをくりだして、日本を窮地に追い込んだのが「村山談話」や「河野談話」で、長年の思いやら、心からの同情やらの私情がもちこまれている。
私情は、弱者のもので、手段的自衛権や安全保障法制にたいする批判が高まっているのは、日本が、サムライの国ではなく、幼い女の子のような弱虫の国になってしまったからである。
野中は、「憲法９条の死守」を訴えるが、戦後日本をまもってきたのは、九条ではなく、その九条を補填する形で機能してきた日米安保条約で、軍事同盟が、平和と安全をまもってきたのは、政治が、戦争の一歩手前に控える、私を超えたものだからである。
政治も戦争も、拠って立つところは、国益である。
国益は、私どころか、人間的感情さえこえている。
「死んでも死に切れない」（野中）や「恐ろしい」（古賀）という人間的感情に身をゆだね、二人揃って懺悔に訪れたのが、アメリカが原爆投下を正当化するためにデッチ上げたデマゴギー、南京大虐殺記念館というわけで、腰抜けには国益が何たるか、永遠にわからない。
岸信介は、親米派といわれるが、基地提供条約でしかなかった旧日米安保を相互防衛の日米軍事同盟へ格上げするため、藤山愛一郎らを訪米させ、ダレス国務長官と交渉させるなど、アメリカにしぶとく食い下がった。
ラチが明かなかったのは、日本をまもる義務がない〝基地提供条約〟のほうがアメリカの国益に合致していたからだが、１９５７年のソ連による人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げ成功（スプートニク・ショック）以後、アメリカが態度を急変させた。
ソ連の太平洋進出を封じる日米軍事同盟の必要性が生じたからだった。
社会党は、それまで、旧安保改正に積極的だったが、ソ連が日米安保に反対の立場をとると、一転して、６０年安保改正反対の先頭に立った。
そのとき、叫ばれたのが、親米岸政権打倒で、親ソ反米の党になりさがった社会党には、日本防衛という国益は念頭になかった。
それまで、社会党は、弱者のための党だったが、いつのまにか、弱者の党に変貌して、「アメリカの核はきたない核、ソ連の核はきれいな核」と言い出す始末で、それが、弱者十八番の扇動政治（デマゴギー）である。
日米安保という軍事同盟が、１９６０年以降、半世紀にわたる平和と繁栄をささえてきたのは、アメリカの核の傘の恩恵にあずかってきたからである。
それを対米従属というなら、憲法を改正し、核を保持し、長距離ミサイルをもつべきで、それができないうちは、反米も親米も、負け犬の遠吠えでしかない。
護憲主義者は、憲法をまもれというが、その憲法は、日本をまもろうとしない。
そして、「平和を愛する諸国民の公平と信義」などと嘘八百を並び立て、九条は、「陸海空軍その他の戦力を保持しない」と世界を欺く。
だれも気にしないのは、憲法などとうの昔に廃棄されているからで、６０年安保以後は、日米安保という軍事同盟が憲法に代わる国法として、日本という国家をまもってきた。
アメリカは、原爆投下を詫びようともしない野蛮なギャング国家で、しかも、謀略国家でもあって、プラザ合意から日米構造協議、年次改革報告書、ＴＰＰまで、日本から富を奪うことしか頭にない危険な国である。
だが、東西に大西洋と太平洋を抱える世界一の強国、富裕国アメリカを敵に回すことは、わが国の国益に合致しない。
そのアメリカと日本は、軍事同盟をむすんでいる。
軍事同盟とは、ともに血を流すことで、それが、現在の日米関係である。
日米関係は、日本の平和と繁栄に、今後も、大きなウエイトを占めつづけるだろう。
その日米関係を国益にむすびつけるには、憲法を改正し、核と長距離ミサイルをもち、窮地に陥ったら、互いに肩を貸し合う対等な立場に立つことである。
それが、強者の論理で、強者は、冷徹に、相手を利用することだけを考えていればよいのである。
2015年05月27日
安倍外交と日本の真の独立④
●「反米と親米」にみる〝負け犬〟の論理
安倍首相の米議会の演説にたいして「アメリカにとりこまれた」「アメリカの属国になった」とする批判が少なくない。
反米と親米が、政治や外交のバロメーターになって、親米派や反米派というレッテルを貼ることに、何か重い意味があるかのようなムードができあがっているのである。
勤皇か佐幕か、攘夷か開国かでチャンチャンバラバラをくりひろげた幕末の様相で、当時、尊皇攘夷を叫んだ志士たちは、天下をとると、一転して、開国とヨーロッパ化へ突っ走り、西南戦争で保守主義者西郷隆盛を倒すと、天皇を元首に立て、鹿鳴館文化なるものをつくりあげて、悦に入っていた。
倒幕薩長を戦略は「ギョク（玉＝天皇）をとれ」で、長州に至っては、京に火を放ち、その隙に天皇を攫う計画を立て、挙げ句の果て、蛤御門に発砲する始末で、尊皇も攘夷も、倒幕という権力闘争の道具に使われただけだった。
反米も親米も、尊皇攘夷と同様、政争の具で、政治デマゴギーにすぎない。
問題を単純化させ、感情にうったえるのが扇動政治で、今回も、安倍内閣の集団的自衛権の行使や安全保障法制によって、戦争にまき込まれるという論があふれだした。
憲法９条を廃棄すれば、日本は、再び、軍国主義の道を歩みはじめるという論が愚かなのは、国民主権などといいながら、幼い女の子のように、怖がってみせるからで、日本の平和主義が救い難いのは、弱者の立場から、泣き言を並び立てるとことろにある。
自民党元重鎮の野中広務や古賀誠らが、安全保障法制をすすめる安倍首相に「死んでも死に切れぬ」（野中）「恐ろしい国になった」（古賀）と悲鳴を上げている。
野中は「人殺しをする自衛隊に入る者がいなくなる」というが、武器をもつ者は公人で、人殺しは私事である。公儀と私儀の区別もつかない者が反省やお詫びをくりだして、日本を窮地に追い込んだのが「村山談話」や「河野談話」で、長年の思いやら、心からの同情やらの私情がもちこまれている。
私情は、弱者のもので、手段的自衛権や安全保障法制にたいする批判が高まっているのは、日本が、サムライの国ではなく、幼い女の子のような弱虫の国になってしまったからである。
野中は、「憲法９条の死守」を訴えるが、戦後日本をまもってきたのは、九条ではなく、その九条を補填する形で機能してきた日米安保条約で、軍事同盟が、平和と安全をまもってきたのは、政治が、戦争の一歩手前に控える、私を超えたものだからである。
政治も戦争も、拠って立つところは、国益である。
国益は、私どころか、人間的感情さえこえている。
「死んでも死に切れない」（野中）や「恐ろしい」（古賀）という人間的感情に身をゆだね、二人揃って懺悔に訪れたのが、アメリカが原爆投下を正当化するためにデッチ上げたデマゴギー、南京大虐殺記念館というわけで、腰抜けには国益が何たるか、永遠にわからない。
岸信介は、親米派といわれるが、基地提供条約でしかなかった旧日米安保を相互防衛の日米軍事同盟へ格上げするため、藤山愛一郎らを訪米させ、ダレス国務長官と交渉させるなど、アメリカにしぶとく食い下がった。
ラチが明かなかったのは、日本をまもる義務がない〝基地提供条約〟のほうがアメリカの国益に合致していたからだが、１９５７年のソ連による人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げ成功（スプートニク・ショック）以後、アメリカが態度を急変させた。
ソ連の太平洋進出を封じる日米軍事同盟の必要性が生じたからだった。
社会党は、それまで、旧安保改正に積極的だったが、ソ連が日米安保に反対の立場をとると、一転して、６０年安保改正反対の先頭に立った。
そのとき、叫ばれたのが、親米岸政権打倒で、親ソ反米の党になりさがった社会党には、日本防衛という国益は念頭になかった。
それまで、社会党は、弱者のための党だったが、いつのまにか、弱者の党に変貌して、「アメリカの核はきたない核、ソ連の核はきれいな核」と言い出す始末で、それが、弱者十八番の扇動政治（デマゴギー）である。
日米安保という軍事同盟が、１９６０年以降、半世紀にわたる平和と繁栄をささえてきたのは、アメリカの核の傘の恩恵にあずかってきたからである。
それを対米従属というなら、憲法を改正し、核を保持し、長距離ミサイルをもつべきで、それができないうちは、反米も親米も、負け犬の遠吠えでしかない。
護憲主義者は、憲法をまもれというが、その憲法は、日本をまもろうとしない。
そして、「平和を愛する諸国民の公平と信義」などと嘘八百を並び立て、九条は、「陸海空軍その他の戦力を保持しない」と世界を欺く。
だれも気にしないのは、憲法などとうの昔に廃棄されているからで、６０年安保以後は、日米安保という軍事同盟が憲法に代わる国法として、日本という国家をまもってきた。
アメリカは、原爆投下を詫びようともしない野蛮なギャング国家で、しかも、謀略国家でもあって、プラザ合意から日米構造協議、年次改革報告書、ＴＰＰまで、日本から富を奪うことしか頭にない危険な国である。
だが、東西に大西洋と太平洋を抱える世界一の強国、富裕国アメリカを敵に回すことは、わが国の国益に合致しない。
そのアメリカと日本は、軍事同盟をむすんでいる。
軍事同盟とは、ともに血を流すことで、それが、現在の日米関係である。
日米関係は、日本の平和と繁栄に、今後も、大きなウエイトを占めつづけるだろう。
その日米関係を国益にむすびつけるには、憲法を改正し、核と長距離ミサイルをもち、窮地に陥ったら、互いに肩を貸し合う対等な立場に立つことである。
それが、強者の論理で、強者は、冷徹に、相手を利用することだけを考えていればよいのである。